公務執行妨害
刑事 収録判決 489件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.04.15 最高裁第三小法廷 決定 | 二審での被告人による証人尋問 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.02.25 東京高裁 第一刑事部 | 大学占拠排除時の投石と訴因変更 それでも、訴因を変えれば死亡を含む重大な罪で有罪になり得ることは証拠上明らかだった。一審は変更を命じるか強く促すべきで、そうしなかったのは審理不足だとして、判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | — | 堀江 一夫 |
| 1980.02.07 最高裁第二小法廷 決定 | 三里塚空港反対闘争と上告理由 原判決の説明が表現の自由を侵害しようとしたものでないのは文面上明白で、21条違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.11.10 最高裁第一小法廷 決定 | 「兇器」の明確さと分割審理 事件をまとめなかったこと、弁護人の辞任を認めず不在のまま審理したこと、発言禁止や退廷の命令に違法や不当な点はないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.10.18 最高裁第一小法廷 決定 | 看守の着席位置への不服と特別抗告 特別抗告の対象は法律上不服を申し立てられない決定に限られ、本件の申立ては不適法だ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 高校の学力調査と妨害した教員らの罪 二審・一審の該当部分を破棄し、公務執行妨害罪で懲役3月と懲役1月、ともに執行猶予1年とした。 | その他 | 横井 大三 |
| 1979.09.04 広島高裁 | デモでの警察官への暴行と国鉄職員の免職 警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。 | — | 辻川 利正 |
| 1979.07.02 最高裁第二小法廷 決定 | 北海道の領土論と二重処罰の主張 その他の主張は、実質は事実の誤りや法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 茨木市の中学学力調査と憲法 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.01.10 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄運転士への暴行と公務執行妨害 点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部 | 警察署爆弾事件と休憩中の警察官 一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部 | 警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害 爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。 | — | 矢島 好信 |
| 1978.11.15 東京高裁 第三刑事部 | 逮捕後に警察署で行った所持品の押収 殴ったとされた人が後に無罪になっても、逮捕が適法である以上、それを邪魔した行為は公務執行妨害になる。写真撮影も適法で、起訴が不当だという主張も認められない。 | — | 小松 正富 |
| 1978.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 手錠をかけたままの呼気検査 残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.09.22 最高裁第一小法廷 決定 | エンジンキーを切って運転を止めた警察官 酒気帯び運転のおそれがある運転者について、交通の危険を防ぐ必要な応急の措置にもあたり、適法な職務執行だ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 電報局長への暴行と公務執行妨害 中断は被告人の不法な行動で生じたもので自発的な終了ではなく、故意も職務中との認識で足り内容の認識は不要だ。 | 破棄自判 | 岸 盛一 |
| 1978.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 退廷させられた被告人と証拠への同意 この規定は本人の真意を問わず訴訟の停滞を防ぐためのものだ。秩序維持で退廷させられた被告人は、自らの責任で反対尋問の権利を失うとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 国労の賃上げ闘争と憲法28条 そのほかの主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.05.22 最高裁第一小法廷 決定 | 専売公社の退去命令と公務執行妨害 命令の発付や執行が、民間企業と同じような労使間の紛争を処理するための措置だったという事情があっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1978.04.28 最高裁第二小法廷 決定 | 奪い取ったカードの証拠手続 憲法違反の主張はその前提を欠き、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
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