公費出張
行政 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.12.25 仙台高裁 | 宮城県警の空出張疑惑と住民訴訟 記憶のあいまいさや資料がないことは、情報提供者の保護や10年以上の経過から不自然ではない。他県警の報道や匿名の告発も架空の裏付けにならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2008.02.28 神戸地裁 尼崎支部 | カラ出張の解雇と顧客への告発文書 旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。 | — | 竹中 邦夫 |
| 2008.02.20 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 福井県のカラ出張と知事の賠償責任 他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2007.05.18 仙台高裁 | カラ出張の旅費返納と職員名の開示 返納時に退職済みの人は公務員といえず、返納書類の氏名や職名は非開示とした。非難中傷で生活に害が及ぶおそれは立証がないと退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2006.12.27 福井地裁 福井地裁民事第2部 | 福井県のカラ出張と元知事の賠償責任 架空の支出はそれだけで違法で、公務の経費に充てても損害は減らない。損害額は証拠で確定できず、日割りで計算した。 | その他 | 小林 克美 |
| 2006.11.21 山形地裁 | カラ出張の旅費返納と職員名の開示 納入義務者や申込者の氏名は、住所や年齢と一体の情報で、条例上は細かく分けて氏名だけの開示を求める権利はないとした。 | — | 片瀬 敏寿 |
| 2004.11.18 大阪高裁 | 市職員の海外旅行随行と旅費支出 旅費の額は条例どおりで過大ではないとし、住民が控訴しなかった部分を除いて、市長に7万7700円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 市川 頼明 |
| 2004.10.01 福岡高裁 第1民事部 | 県出納長の中国訪問旅費 観光の日程も親善訪問と一体として計画されたもので、公務の性質があり、支出は必要最小限だとした。ただし、税金の使い道には節度が必要だと付け加えた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.05.27 福岡高裁 第5民事部 | 臼杵市長らの中国訪問の旅費 市長の随行職員2名も市長の裁量に任されてよく、旅費は法の基準額を下回っており、支出は違法でないとした。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 2003.08.20 福岡高裁 第2民事部 | 出納長の姉妹都市訪問と旅費 ダラスでの1泊は大分市の訪問団の日程に従ったもので違法ではない。秘書役の職員も、明らかに重大な欠陥のない出張命令に従ったので旅費を返す必要はないとした。 | — | 石塚 章夫 |
| 2002.08.29 東京地裁 | 都知事の台湾総統就任式出席と出張費 出張と日当の支出は違法と断定できず、住民らの請求を退けた。外交への悪影響の懸念は政治責任の問題で、裁判所が違法と断ずるものではないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.04.15 名古屋高裁 金沢支部 | カラ出張の補助金返還と住民訴訟 加算金の分は県幹部らの団体が県に全額支払っていた。請求には理由がないが、住民側に不利な判決には変えられないため、控訴を退けるにとどめた。 | — | 川崎 和夫 |
| 1999.10.26 広島高裁 岡山支部 | 岡山県職員の架空出張と監査請求の特定 住民らは部の職員全員の旅費全部が対象だと主張したが、本物の出張と架空の出張が混ざっている前提なので、違法とする部分を具体的に示す必要があるとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 1999.02.26 札幌地裁 | カラ出張の文書の非開示 開示済みの旅行命令簿と照合すれば個人が分かるので一部開示の余地はなく、全部非開示に裁量権の濫用もないとして、住民の請求を退けた。 | — | 小林 正 |
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