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商号の混同

知的財産 収録判決 46件

判決裁判所結果裁判長
1999.12.28 東京地裁「ゼオン」と「アーゼオン」の社名

損害賠償は、信用が傷ついた無形の損害200万円と弁護士費用300万円の計500万円の範囲で認め、3000万円の請求のうち残りは退けた。

東京地裁
— 三村 量一
1999.10.28 東京高裁「京王」の名を使うタクシー会社

相手の会社が今の商号を名乗ること自体は不正競争ではないとして、商号の登記を消す請求は退けた。

東京高裁
— 山下 和明
1999.08.27 東京地裁ユニバーサルホームと似た社名の使用

山梨の会社の住宅受注販売は、登録商標の対象の商品やサービスと事業者、客層、取引場所が異なり、類似しないので商標権侵害にならない。

東京地裁
— 森 義之
1998.01.30 大阪高裁「京都コトブキ」の社名と洋菓子店の名前

責任票の文字が小さくても混同のおそれは否定されない。親会社の「壽製菓」とは名前が似ていないため、先に使っていたという反論も退けた。

大阪高裁
— 小林 茂雄
1996.09.05 京都地裁「コトブキ」と「京都コトブキ」の混同

混同があったという社員の証言は裏付けがなくあいまいで、将来の事業拡大も仮定にすぎないとして、菓子会社の請求をすべて退けた。

京都地裁
— 井垣 敏生
1994.01.26 千葉地裁 松戸支部スナック「シャネル」の店名

店の営業の様子から高級なイメージと信用が傷ついたとして、その損害150万円と弁護士費用50万円の計200万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

千葉地裁 松戸支部
——
1993.02.24 東京地裁「ワールド」の表示と消費者金融

権利の乱用だとの反論は退けた。首都圏で周知だったのは「ローンズワールド」で、混同は「ローンズ」を外したことで生じたからだ。

東京地裁
——
1991.10.30 大阪地裁子供服ブランドと同名の不動産会社

表示の信用へのただ乗りで子供服会社の利益を害するおそれがあり、権利の濫用にも当たらないとして、商号の使用禁止、登記の抹消、窓などの表示の抹消を命じた。

大阪地裁
— 庵前 重和
1990.08.31 東京地裁ニッポン放送とラジオ日本の名称

郵便の誤配、間違い電話、新聞の番組欄の誤りなどの実例は、一般的なミスなどの可能性があり、名称による取り違えの結果とは認められないとした。

東京地裁
— 清永利 亮
1989.10.09 大阪地裁「元禄寿司」の商標と持ち帰り寿司

営業地域が違うため利益相当の損害は否定し、売上の3%の使用料を損害とし、会社と代表者に3672万円、途中就任の代表者に1326万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 上野 茂
1989.09.13 大阪地裁「森田ゴルフ」の名前をめぐる争い

「森田ゴルフ株式会社」の登録商標に似た標章の使用も禁じたが、「マッシーモリタゴルフ」など一体の表示や「Masshy」が目立つ表示は似ていないとした。

大阪地裁
— 上野 茂
1987.04.27 東京地裁東京の「天一」と群馬の同名料理店

店で出す料理や、客の注文で作る持ち帰りの折詰は、市場で売買するための「商品」ではなく、商標権に基づく請求は認められないとした。

東京地裁
——
1984.03.21 東京高裁似た商号の登記と審査請求

「新赤坂商事」への商号の変更登記は、本来なら申請を断るべきものだったとしても、登記官が自分の判断で消せる場合には当たらない。このため、審査請求は不適法だとした。

東京高裁
— 賀集 唱
1983.12.09 横浜地裁「勝烈庵」と「かつれつ庵」の店名

富士市の店について、横浜から離れており、口コミやテレビ・雑誌の紹介でも「勝烈庵」の名が同市で広く知られたとは認められないとして、請求をすべて退けた。

横浜地裁
— 高橋 久雄
1983.10.07 最高裁第二小法廷 判決マンパワーとウーマン・パワーの商号

同じ会社と誤解させる場合だけでなく、親子会社や系列など緊密な関係があると誤解させる場合も、法律が禁じる「混同」にあたる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1983.09.20 東京地裁似た商号の登記と審査請求

この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.03.25 東京高裁「ウーマン・パワー」の商号と混同

営業規模が小さいから損害はないという主張や、相手の営業は職業安定法違反だという主張は、証拠がないなどとして退け、権利の濫用ではないとした。

東京高裁
— 石沢 健
1981.10.26 東京地裁ヨドバシカメラとヨドバシポルノ

カメラ関連商品などの販売と大人のおもちゃの販売は同種の営業でなく、両者が混同されるとはいえないとして、カメラ販売会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
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1981.08.06 金沢地裁休業中の会社と類似商号の使用

得意先を奪われて営業できないとの会社の主張は、2年もの間一切営業できない理由として合理性がないとして退けた。

金沢地裁
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1981.01.30 東京地裁マンパワーとウーマン・パワーの商号

以前の和解で約束したのは雇用契約の競業禁止条項に基づく請求をしないことだけで、商号の差止めを求める権利は放棄しておらず、信義にも反しないとした。

東京地裁
— 秋吉 稔弘

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