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商号の混同

知的財産 収録判決 46件

判決裁判所結果裁判長
2020.01.22 東京地裁「三井開発」の社名使用差止め

広告などでの名前の使用禁止は商標権侵害も理由に求められていたが、不正競争防止法で認めたため、商標権侵害については判断しなかった。

東京地裁
— 山田 真紀
2016.01.29 東京地裁「トラスティル」に似た社名の使用禁止

不正競争と因果関係のある弁護士費用は20万円が相当として、請求額50万円のうち20万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 東海林 保
2013.03.28 知的財産高裁「日本車両」の名を使った社名

一審判決を取り消し、リサイクル会社に社名の使用をやめることと、登記からの社名の抹消を命じた。

知的財産高裁
原判決取消 土肥 章大
2012.07.19 東京地裁「日本車両」の社名とリサイクル会社

製造とリサイクルは主な業務が違い同業者とはいえない。リサイクル品や解体した鉄の販売先に広く知られている証拠もなく、周知ともいえない。

東京地裁
— 高野 輝久
2009.09.17 大阪地裁兄弟会社の「青雲」の商号使用

20年以上異議なく使われ、経歴書も親族の青雲グループの一員としてなら虚偽と断定できず、不正の目的は認められないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.11.28 知的財産高裁「オービック」と「オービックス」の混同

宣伝の状況から、オービックを知らなかったとしても不注意があった。法務局の登記は同じ市町村内しか調べないので、無過失の理由にならない。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2007.06.13 知的財産高裁似た社名と「不正の目的」

「スポーツマーケティング」や「ジャパン」はごく一般的な言葉であることなども考えると、不正の目的は認められない。そのため控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2007.05.31 東京地裁「オービック」と「オービックス」の社名

業務に共通点があり系列会社と誤解されるおそれがあるとした。不正の認識は不要で、10年間の使用があっても権利の濫用ではないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.01.26 東京地裁杏林製薬と杏林ファルマの商号

医薬品を目的に加え、隣接する健康食品も扱うので、同じグループや緊密な関係の会社と誤解されるおそれがあり、不正競争に当たる。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.11.29 東京地裁似た社名の使用と「不正の目的」

相手側にも劣らない実績と知名度があり、社名の語は業務内容や日本を示すものだ。先に使う会社への配慮は道義上の問題にとどまるとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.03.15 東京地裁「成田国際興業」の商号と差止め

変更前なら請求は認められるはずだった経緯から、裁判費用は第10回準備手続以降の分を訴えた側、それ以外を千葉の会社の負担とした。

東京地裁
— 清水 節
2005.06.15 東京地裁人材派遣会社の似た商号の差止め

似ていない以上、商法が禁じる同一または区別できない商号にも当たらないとして、商号の使用禁止と登記抹消の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 清水 節
2004.12.06 東京地裁「中央環境」と「中央補償」の社名

会社案内の内容が同じだという事情は、不正競争にあたるかどうかの判断を左右しないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.16 東京地裁「東急」の名を使う金融会社の商号

東京急行電鉄の請求をすべて認め、「東急」を含む表示の使用禁止、看板などからの文字の抹消、商号登記の抹消を命じた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.01.29 大阪地裁「日本マクセル」の社名の使用禁止

社名の登記の抹消、「マクセル」等を含む表示の使用禁止、ドア上の表示・パンフレット・名刺からの抹消を命じ、看板などからの抹消の請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.06.26 大阪高裁「高麗貿易」の似た商号の使用と損害賠償

在庫商品の売買は、Aが両社の代表を兼ねていた5月末に成立した自己取引に当たる。売買を拒めたというAの主張も退け、Aの控訴は棄却した。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.06.12 大阪地裁似た商号の使用と元社長の在庫売却

在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.07.18 東京地裁「日通サービス」の名前の使用禁止

法改正前からの使用を守る商標法の規定は不正競争の請求を防ぐ理由にならず、長年止められなかったから使えると信じたとの主張も思い込みとして退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.03.30 大阪地裁「住友」の名を使う不動産会社

住友殖産は住友の信用に費用なく便乗し、その信用を薄めて損害を与えたと判断したが、賠償額は求められた100万円のうち50万円とした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.01.28 東京地裁「リズムハウス」の社名使用差止め

賠償は、誤解防止の表示の設置や問い合わせ、郵便の誤配などを考え50万円とし、謝罪広告が必要なほどの信用の傷つきはないとして退けた。

東京地裁
— 森 義之

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