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国家賠償

民事 収録判決 1,177件

判決裁判所結果裁判長
2022.07.21 東京高裁全学連大会での警察の視察と実力行使

警察官らをつかんだり押したりした関係者らを数秒押さえるなどした行為は、犯罪と危険を防ぐ制止として相当で、違法でないとした。

東京高裁
— 石井 浩
2022.07.14 那覇地裁米兵事件被害者へのSACO見舞金

見舞金は受諾書を出して初めて国が贈る約束が成立するもので、遺族は受諾書を出していないので、約束は成立していないとした。

那覇地裁
— 福渡 裕貴
2022.07.14 那覇地裁米兵事件被害者へのSACO見舞金

見舞金は国と被害者との贈与契約で支払われ、受諾書を出すまで国に支払義務はない。遅延損害金を除く国の基準も裁量の範囲内であり、国家賠償の請求は退けた。

那覇地裁
— 福渡 裕貴
2022.07.13 広島地裁 福山支部交番長の警察官の過労自殺と県の責任

上司は過重な働き方を知っていたか、容易に知ることができたのに、負担を減らさなかったとして県の責任を認め、両親それぞれに110万円の支払いを命じた。

広島地裁 福山支部
— 曳野 久男
2022.06.23 東京地裁入管移収時の頭部押さえ付けと国の賠償

別室で警備官1人が指揮官の指示なく男性の頭を約8分間体重をかけて押さえ続けた行為は行き過ぎで違法とし、慰謝料10万円の支払を国に命じた。左肩のけがとの因果関係は認めなかった。

東京地裁
— 下澤 良太
2022.06.20 大阪地裁 第11民事部同性どうしの結婚を認めない法律と憲法

規定は憲法に違反しないので、国会が法律を改めないことも違法ではないとして、慰謝料の請求を退けた。社会の変化によっては、将来違憲となる可能性もあると付け加えた。

大阪地裁 第11民事部
— 土井 文美
2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決福島原発事故と国の賠償責任

同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 菅野 博之
2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決福島第一原発事故と国の賠償責任

当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 菅野 博之
2022.05.30 長崎地裁 民事部市の部長による女性記者への性暴力

市に約1976万円の支払いを命じた。事件の発生を防ぐ義務違反、和解の成立、記者の落ち度、名誉毀損による謝罪広告は認めなかった。

長崎地裁 民事部
— 天川 博義
2022.05.25 最高裁大法廷 判決海外在住者の最高裁裁判官国民審査

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

最高裁大法廷
判決
その他 大谷 直人
2022.05.17 福岡地裁 第2民事部屋久島の川での学生溺死と大学の責任

教授の過失は重大なので、学生が自分で泳ぐと決めたことを理由に賠償額を減らすことはしないとした。法人に両親それぞれ約3850万円の支払いを命じた。

福岡地裁 第2民事部
— 日景 聡
2022.05.16 東京地裁コロナ時短命令と飲食店の賠償請求

ただ、この種の命令は初めての例で参考になる先例がなく、専門家も命令に賛成していた。このため知事に過失はないとし、憲法違反も認めず、請求を退けた。

東京地裁
— 松田 典浩
2022.04.21 東京地裁土曜日の控訴趣意書案の差入れ拒否

拘置所長に抗議の通知書を送った費用は、弁護士が自分の判断で出したもので、差入れを断られたことによる損害とはいえないとした。

東京地裁
— 島崎 邦彦
2022.04.20 さいたま地裁 第2民事部原発事故で埼玉へ避難した住民の賠償

東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。

さいたま地裁 第2民事部
— 岡部 純子
2022.04.15 さいたま地裁 第5民事部熊谷連続殺人と警察の情報提供

警察は報道機関への発表や、教育委員会を通じた学校への注意喚起を行っていた。夫が求めた情報提供をしなかったことが、著しく不合理とまではいえない。

さいたま地裁 第5民事部
——
2022.04.07 東京高裁拘置所の診療記録の不開示と国の賠償

命と健康に関わる記録を適時に開示されない不利益を認めつつ、歯科の記録は証拠保全で見られた点なども考え、国に計33万円の支払を命じた。

東京高裁
— 定塚 誠
2022.03.25 札幌地裁首相の街頭演説へのヤジと警察の排除

演説車両へ急に走り出した男性を止めた行為は適法とした。それ以外の行為は政治的な表現の自由を侵害し、女性については移動の自由や名誉なども侵害したとした。

札幌地裁
— 瀬孝
2022.03.22 最高裁第三小法廷 決定夫婦同姓の規定と国への賠償請求

法廷としての決定の理由では、夫婦同姓の規定が憲法に反するかどうかの判断を示さなかった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 林 道晴
2022.03.17 福岡高裁 那覇支部臨時国会の召集遅れと議員への賠償

義務の履行は極めて重要な憲法上の要請だが、議員個人への賠償責任を認められないのは現行法上やむを得ない。

福岡高裁 那覇支部
棄却 谷口 豊
2022.03.15 大阪地裁 第16民事部再審無罪後の国家賠償と違法な取調べ

検察官の起訴・証拠開示・即時抗告などは当時の法令や証拠からみて違法とまではいえないとして、国への請求は退けた。

大阪地裁 第16民事部
— 本田 能久

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