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国家賠償

民事 収録判決 1,179件

判決裁判所結果裁判長
2008.03.26 宇都宮地裁場外車券売場と道路の許可

市長は断る法的理由がないと知りながら故意に処分したとして、市に弁護士費用のうち200万円と遅延損害金の賠償を命じ、残りは退けた。

宇都宮地裁
— 柴田 秀
2008.03.26 さいたま地裁 第2民事部柔道部合宿の事故と顧問の責任

部員は頭痛を教諭に伝えず、外見からも重症と分からなかったので血腫の発症は予見できず、体調把握の体制も不十分でない。

さいたま地裁 第2民事部
— 岩田 眞
2008.03.14 名古屋地裁 民事第6部東海豪雨の新川堤防決壊と国・県の責任

洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。

名古屋地裁 民事第6部
— 内田 計一
2008.03.13 広島地裁 民事第2部弁護人の接見を拒んだ検察官の違法

直前に取調べの確実な予定があり、日時を指定できる条件はあった。翌朝に面会もできて実質的な悪影響は大きくないとして賠償額を抑えた。事務官の違法は認めなかった。

広島地裁 民事第2部
— 橋本 良成
2008.02.08 広島地裁 民事第1部台風時のダム放流サイレンと道路冠水

県道は過去に冠水した例がなく、県や市が危険を認識できたのは午後10時ごろだった。県の規制は速やかで、市の周知にも義務違反はなかった。

広島地裁 民事第1部
— 野々 上友之
2007.12.20 千葉地裁 民事第5部児童養護施設の施設長による虐待と県の責任

賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。

千葉地裁 民事第5部
— 仲戸川 隆人
2007.12.12 最高裁第二小法廷 決定勾留の資料の告訴状と文書提出命令

Aが自ら裁判を起こし、検察官の陳述書に詳しい内容も出ているので弊害のおそれはなく、国の提出拒否は裁量の逸脱・濫用だ。

最高裁第二小法廷
決定
その他 津野 修
2007.11.01 最高裁第一小法廷 判決在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償

通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 涌井 紀夫
2007.10.26 京都地裁 第2民事部市のブロック設置と道路の境界

不動産会社側も図面と現場から正しく判断できたとして損害を2割減らし、弁護士費用30万円を加えた約312万円の支払いを命じた。

京都地裁 第2民事部
— 山下 寛
2007.10.22 東京地裁 民事第30部電話加入権の値下がりと賠償請求

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
2007.09.28 大阪地裁 第2民事部拘置所での新聞の銘柄制限

事実の報道は新聞により大差がなく、選ばれた新聞ですぐ得られる。他の新聞も差入れで読む道があり、制限の程度はさほど重大でない。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2007.08.29 さいたま地裁 第2民事部110番の被害申告と警察官の対応

「大変なのはあなただけではない」との趣旨の発言は、興奮した女性を落ち着かせ説得するためのもので、一方的に悪いと決めつけたものではない。

さいたま地裁 第2民事部
— 岩田 眞
2007.07.27 名古屋地裁 民事第6部拘置所の切手恵与と裁判所への返信

「反論があれば提出を」との通知は返信の要求に当たらず適法だが、釈明や取下げ検討を求めた通知への不許可は違法とした。

名古屋地裁 民事第6部
— 内田 計一
2007.07.26 東京高裁年金の無駄遣いと首相の指揮監督権

指揮監督権の行使は行政内部の行為で処分に当たらない。公務員は個別の国民に法的義務を直ちに負うとはいえず、賠償請求も認められない。

東京高裁
— 都築 弘
2007.07.12 名古屋高裁 民事第1部検察庁での弁護士の面会と検事の立会い

庁舎内に接見設備がなく接見の拒否は違法でない。逮捕直後でも弁解を聞く手続等の後の面会で足り、腰縄の端を握るのも当然だとした。

名古屋高裁 民事第1部
その他 坂本 慶一
2007.06.22 佐賀地裁 民事部佐賀商工共済の破綻と理事・県の責任

県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。

佐賀地裁 民事部
その他 神山 隆一
2007.06.15 熊本地裁 民事2部臨時講師の体罰と児童のPTSD

市に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。公務員個人は直接責任を負わないとして講師への請求は退け、母親の休業補償も証拠不足で認めなかった。

熊本地裁 民事2部
— 亀川清 長
2007.06.15 札幌地裁 民事第5部中国残留孤児の帰国と自立支援

帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。

札幌地裁 民事第5部
棄却 笠井 勝彦
2007.06.15 高知地裁中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任

「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。

高知地裁
— 新谷 晋司
2007.06.06 大阪地裁 第2民事部大和都市管財の抵当証券被害と国の責任

購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎

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