在留資格
行政 収録判決 349件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.09.20 大阪地裁 | アフガン人の難民申請と60日の期限 男性が条約上の難民にあたる証拠はなく、ペルシャ語通訳でも手続に問題はないとして、退去強制の処分も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.08.21 神戸地裁 | 変造テレカの所持と不法残留 カードへの信頼を損なう悪質な行為で責任は軽くないが、前科がなく反省し、夫の監督の誓いや弁償の約束もあるため、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.07.26 名古屋地裁 | 短期滞在への変更と更新不許可の争い 入管職員の示唆で変更したとの主張は、自由な意思決定を妨げる状況はないと退けた。配偶者の資格への再申請の不許可を裁判で争えば、実質的に救済されるとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.06.20 広島地裁 | アフガン難民の不法入国と刑の免除 UAEでも逮捕のおそれがあり香港・韓国は短期の通過で「直接」来日したといえ、入国約5か月後の本名での難民申請も「遅滞なく」にあたるとした。 | — | — |
| 2002.06.10 東京高裁 | アフガニスタン人の収容の執行停止 施設の医療体制は不十分とはいえず、男性も軽いうつ状態だが日常生活に異常はなく、弁護士との面会もできており、特別な損害のおそれはないとした。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2002.05.17 さいたま地裁 | 密入国と薬物の営利目的所持 薬物の種類と量が多く、売りやすいよう小分けされ、車内にはかりなどもあり、収入の状況も併せると、売る目的で持っていたと認めた。 | — | 川上 拓一 |
| 2002.04.03 東京高裁 | 韓国人男性の強制送還と収容の停止 収容で自由が制限されるのは法律が予定していることで、それだけでは足りないとした。男性の体の状態や妻子の生活への影響からみて、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。 | — | 石井 健吾 |
| 2002.03.11 東京高裁 | 退去強制令書の収容の執行停止 収容による自由の制限は法律が予定しているもので、妻の面会の負担なども通常生じる損害にすぎず、収容を止めるほどの特別な損害はないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.03.01 東京地裁 | アフガニスタン人の収容と送還の停止 申立人は迫害のおそれがある難民と一応認められ、送還先の指定は違法の疑いがある。出頭確保に具体的な不安もなく、収容も難民条約に反する可能性が十分あるとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 退去強制令書の発付と収容停止の申立て 申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2002.02.19 東京地裁 | 服役中の夫を持つ妻の在留更新 妻は面会や文通で夫を支え、義父母の生活も支えており、不許可は裁量の範囲を超えて違法として処分を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.15 千葉地裁 | 中国人91名の集団密航の輸送 反省や全員の上陸前検挙も考慮し、重要な役割を担ったAは実刑を免れないが、従属的な役割で前科もないBは執行猶予が相当とした。 | — | 下山 保男 |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | 偽造書類で在留したペルー人一家の退去強制 子の教育上の困難を考えても、偽造と知りつつ在留を続けた事情などから在留を認めなかった裁決は違法でないとし、一家の請求をすべて退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.01.16 名古屋地裁 | エリトリア系を主張した男性の難民認定 紛争開始後も通常どおり旅券を得て出国でき、偽造の招へい状で査証を得た疑いもあり、不法就労目的の疑いが濃いとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.12.27 東京地裁 | 退去強制令書の収容と送還の停止 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があるのに、真剣な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあり、処分が違法となる可能性は低くないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.18 東京高裁 | アフガニスタン人難民申請者の収容停止 施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.12.17 静岡地裁 | 現職警察官のフィリピンパブ不法就労 反省や店の廃業、懲戒免職などの事情も考えて刑を決めた。警察官が関わったため不当に重い処罰を求められたとの弁護側の主張は退けた。 | — | 姉川 博之 |
| 2001.12.03 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の退去強制の停止 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.11.26 東京高裁 | 難民申請者の収容と執行停止 収容場の環境は過酷とまではいえないとした。健康状態にも重い問題はなく、弁護士とも面会できるため、特別な損害はないと判断した。 | — | 北山 元章 |
| 2001.11.06 東京地裁 | アフガン難民申請者の収容停止 収容は難民認定を受けるための活動を妨げ、後から回復が難しい損害にあたるとした。執行を止めても公共の利益に重大な影響が出る事情はないとした。 | — | 藤山 雅行 |
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