在留資格
行政 収録判決 349件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.11.05 東京地裁 | 難民申請者の収容と執行停止 組織的な不法入国の可能性も否定できず難民かは明らかでないので、収容は条約が禁じる不必要な制限ではなく、テロ捜査目的との主張も裏付けがない。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.10.17 広島高裁 松江支部 | 一人っ子政策と密入国の過剰避難 一審判決を取り消し、女性を懲役1年、執行猶予3年とした。 | — | 角田 進 |
| 2001.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 不法残留の外国人と生活保護 対象外としても不合理な差別ではなく憲法14条1項に違反しない。国際人権規約にも違反せず、同規約や世界人権宣言は対象に含める根拠にならない。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2001.03.15 東京地裁 | 不法残留の少女とボリヴィア送還 身元や親についての事実と異なる申告は、年齢や経緯を考えると、悪い行状として重く扱うのは著しく妥当性を欠くとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.09.20 東京高裁 | 中国人民主化活動家の退去強制と難民 迫害のおそれがある国へ送り返さない仕組みは法律に別にあり、難民の立証基準や他の活動家との公平さ、命令書の違法をいう主張もすべて退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.06.28 東京高裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 婚姻は不法な滞在の上に築かれたものだから、判断の一つの事情にすぎない。届出が起訴後で同居も約2年だった点などから、裁決は適法だとした。 | — | 新村 正人 |
| 2000.06.27 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1999.11.12 東京地裁 | 日本人と結婚した不法残留者の在留許可 不法残留を重く見すぎて夫婦関係を保護しなかった大臣の判断は著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.11.12 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 大臣の裁量は広いが、婚姻の評価は明白に不合理で、不法残留を強調し過ぎており、裁量の逸脱・濫用だとした。 | — | 青栁 馨 |
| 1999.11.11 東京地裁 | 起訴中の留学生の就労資格への変更 起訴の内容がソフトの無断複製であること、大学院の専攻と仕事の関連の薄さ、仙台から通勤できないことを不利に考えても不合理でないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.10.15 東京地裁 | 受刑中の日本人夫と妻の在留資格 偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。 | — | 青栁 馨 |
| 1999.08.06 東京地裁 | 留学生の強制送還の一時停止 更新拒否の効力停止は、申し立てる利益はあるとしつつ退けた。主張された損害は退去強制令書の執行から生じるもので、更新拒否を止めても避けられないためだ。 | — | — |
| 1998.12.25 大阪高裁 | 夫が不貞をした外国人妻の在留資格 女性に離婚の意思はなかったのに国は離婚の意思があると誤って判断し、夫の責任も考えなかったので、処分は裁量の範囲を外れていて違法だ。 | — | 笠井 達也 |
| 1998.12.25 東京地裁 | 前科ある配偶者の在留資格認定証明書 B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.07.16 東京地裁 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 5年を超える在留、2年3か月余りの居住、日本人の夫との同居などから市内に住所があったと認め、処分を取り消した。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 不許可が著しく妥当性を欠くとは断定できず、違法とはいえない。慰謝料の請求を退けた二審の結論は正当だとして、女性の上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1998.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 再入国不許可と出国後の訴え 特別法の許可で永住していた人でも同じだとして二審判決のこの部分を破棄し、訴えを却下した一審の結論を正しいとした。 | 破棄自判 | 根岸 重治 |
| 1997.03.18 最高裁第三小法廷 決定 | 複数の外国人の不法就労と罪の数 外国人ごとに成立した罪は併合罪の関係にあるとし、同じ趣旨の高等裁判所の判断は正当だとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1996.12.18 大阪地裁 | 破綻した結婚と配偶者の在留資格 仮に資格の点を別にしても、修復の努力を欠き、虚偽の申告で手続を妨げた女性への不許可は、大臣の裁量の範囲内で適法だ。 | — | 鳥越 健治 |
| 1996.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 配偶者資格の変更と在留期間の更新 婚姻の有効が判決で確定していたなどの事情から、国は信義上、更新を許可し、配偶者の資格への変更申請で判断を受ける機会を与えるべきだった。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
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