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学納金返還

民事 収録判決 28件

判決裁判所結果裁判長
2014.04.14 大分地裁 民事第2部予備校の授業料を返さない条項

解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。

大分地裁 民事第2部
その他 宮武 康
2012.12.21 名古屋地裁 民事第8部専門学校の学費を返さない条項

定員を守る必要があることや、学費は学籍登録の対価だとする学校側の主張は、代わりの確保が可能なことや学費の性質から退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 片田 信宏
2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決推薦合格者の入学辞退と授業料の返還

4月1日以降の辞退は補充が難しく織り込み済みとはいえず、初年度分の授業料等は平均的な損害を超えないので、特約は有効だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 田原 睦夫
2008.09.24 仙台地裁 第1民事部医学部予備校の講義と損害賠償

それ以前の同じ講師の講義は問題の程度が小さく苦情もなかったとして、他の講師の講義とともに契約違反とは認めなかった。

仙台地裁 第1民事部
——
2006.12.22 最高裁第二小法廷 判決鍼灸学校の入学辞退と授業料返還

3月31日までの辞退なら学校に平均的な損害はなく、授業料等を返さない特約は消費者契約法により全部無効とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決入学式の無断欠席と授業料の返還

入学式の無断欠席で入学資格を失うと要項等にあれば、欠席は辞退の意思表示にあたる。入学式の日までの辞退で大学に損害はなく、授業料等を返すべきだ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決医学部の入学辞退と授業料の返還

特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決入学式欠席による辞退と授業料返還

職員の説明により受験生は3月中に辞退する機会を失った。そのため大学が、4月以降の辞退だから約束は有効だとして返還を拒むことは許されない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決大学の入学辞退と納付金の返還

入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2004.09.10 大阪高裁 第14民事部医大の入学辞退と前納学費の返還

授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。

大阪高裁 第14民事部
— 井垣 敏生
2004.09.10 大阪高裁 第14民事部私立大学の入学辞退と学納金の返還

返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。

大阪高裁 第14民事部
— 井垣 敏生
2004.02.18 岡山地裁 第2民事部医大の入学辞退と学納金の返還

入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。

岡山地裁 第2民事部
— 小野 木等
2003.12.26 大阪地裁 第19民事部大学の入学辞退と学納金の返還

残る3人については、不返還の定めには定員割れを防ぐなど一定の合理性があり、公序良俗や信義則に反しないとして、請求を退けた。

大阪地裁 第19民事部
— 角隆 博
2003.12.24 神戸地裁 第6民事部入学辞退と入学金・授業料の返還

授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。

神戸地裁 第6民事部
— 田中 澄夫
2003.12.24 京都地裁 第2民事部入学辞退と授業料などの返還

授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。

京都地裁 第2民事部
— 山下 寛
2003.11.27 京都地裁 第3民事部大学の入学辞退と学納金の返還

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

京都地裁 第3民事部
— 八木 良一
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部大学の入学辞退と学納金の返還

在学契約にも消費者契約法が適用され、返さないという特約は実質的に損害賠償の予定にあたる。大学の平均的な損害は0円と認め、特約のこの部分を無効とした。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部入学を辞退した大学への学納金の返還

定員確保の必要性や期限の設定に一定の合理性があり、受験生も自由な意思で納入したので、合意は公序良俗に反せず有効だとして請求を退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.11.07 大阪地裁 第12民事部大学の入学辞退と学納金の返還

入学金は入学できる地位を得る対価なので、辞退しても返す義務はないとして、Aの入学金分の請求と、Bの請求を退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次
2003.10.23 東京地裁 民事第49部大学の入学辞退と納入金の返還

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆

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