安全配慮義務
民事 収録判決 142件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.08.25 東京地裁 | 60歳以上の運転手の賃金格差 年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。 | — | 田徹 |
| 2016.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 拘置所での栄養補給と国の安全配慮義務 ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。 | 破棄自判 | 櫻井 龍子 |
| 2016.03.29 名古屋地裁 | プレス工場の箱詰め作業と肩の負傷 痛みの訴えの後、社内診療所で軽い筋肉痛と診断され、肩に負担の少ない作業に替えており、午後を休ませる義務まではないとした。 | — | — |
| 2015.04.17 大阪地裁 第12民事部 | 駅伝リハーサルでの熱中症と後遺障害 現在の症状は脳の損傷によると認められず因果関係を否定した。損害は入院中までの約154万円で既払金で消滅し、請求を全て退けた。 | — | 古谷 恭一郎 |
| 2015.04.15 大阪地裁 第8民事部 | 塗装工の石綿肺死と会社の賠償責任 昭和35年より前のばく露も競合したとして賠償を損害の8割に限り、遺族厚生年金を差し引いて、会社に約3522万円の支払いを命じた。 | — | 久留 島群一 |
| 2015.02.13 大阪地裁 第9民事部 | 障害者施設での押さえつけ死亡事故 職員4人は互いの押さえ方や男性の表情の確認を怠り、理事長は安全な押さえ方の指導やマニュアル整備を怠った過失がある。法人も使用者として責任を負う。 | — | 谷口 安史 |
| 2015.01.13 仙台地裁 第1民事部 | 東日本大震災の津波と自動車学校の責任 保険約款は津波などの天災に起因する賠償責任を支払の対象外としており、会社に落ち度があっても保険会社に支払義務はないとした。 | — | 髙宮 健二 |
| 2014.12.03 大阪地裁 第5民事部 | 線路作業員への防護無線機の配備請求 従業員らは過去の危険事例に関わっておらず、具体的な危険もないため、訴える損害は漠然とした不安にすぎず、賠償の対象にならないとした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2014.10.23 奈良地裁 | 石綿工場の元従業員3人の賠償請求 昭和44年から働いた1人は会社の義務違反を認めたが、呼吸機能の低下は喫煙の可能性もあり、将来の病気への不安も損害にならないとして、全員の請求を退けた。 | 棄却 | 牧賢 二 |
| 2014.06.27 岐阜地裁 民事第1部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の責任 賠償を一部の原告に認め、慰謝料は症状に応じ900万〜2500万円とした。ただし4人は時効で請求を退け、区分決定後も長く多量に喫煙し肺がんになった人は1割減額した。 | — | 唐木 浩之 |
| 2014.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 鬱病の社員の不申告と賠償減額 保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2014.02.25 仙台地裁 第1民事部 | 銀行女川支店の屋上避難と津波被害 予想は6mで到達まで時間が迫り、約13mの屋上を超える津波の予見は困難で、屋上への避難指示は不適切でなかった。 | — | 齊木 教朗 |
| 2014.02.07 大阪地裁 第16民事部 | 電気工の石綿被害と元請の責任 会社は遅くとも昭和37年頃には石綿の危険を認識できたのに、マスク支給や教育などを怠り、死亡との因果関係もある。 | — | — |
| 2013.03.29 大阪地裁 第9民事部 | 柔道講習会の事故と全国団体の責任 会員登録の仕組みや見舞金の支払いなどは統括の根拠にならないとし、主催者と同視できない以上、他の争点は判断するまでもないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2013.02.18 横浜地裁 横須賀支部 | 造船所の石綿じん肺と念書の効力 念書は当時のじん肺の補償手続の完了を確認したもので、極めて低額の補償で死亡慰謝料まで放棄させる部分は公序良俗に反し無効とし、計2750万円の賠償を命じた。 | — | 杉山 正己 |
| 2012.10.10 さいたま地裁 第2民事部 | 石綿管工場の元従業員の健康被害 粉じんの測定や飛散の抑制、適切なマスクの配布、教育、健康診断を怠った義務違反があり、病気や死亡との因果関係も認めた。 | — | 中西 茂 |
| 2012.03.23 静岡地裁 静岡地裁民事第1部 | 浜岡原発の作業員の中皮腫死と賠償 潜伏期間18年は統計上短いが、発症はあり得ないとはいえず因果関係を認めた。中部電力は現場に常駐せず指揮監督の関係になく責任はない。 | — | 足立 哲 |
| 2012.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 労災事故の裁判と弁護士費用 そのため、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲の弁護士費用は、義務違反による損害にあたる。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2011.09.16 大阪地裁 第9民事部 | 造船所の石綿による中皮腫死と元請の責任 造船会社は男性を実質的に支配し、1967年頃には危険を予見できたのに、作業の分離、マスク支給、安全教育を怠ったと判断した。 | — | 矢尾 渉 |
| 2011.02.28 神戸地裁 姫路支部 | 自動車会社の若手社員の過労自殺 上司らは過重な働き方や体調の変化に気づけたのに支援や負担軽減を怠ったとして会社の責任を認め、父に約2686万円、母に約3681万円の支払いを命じた。 | — | 中村 隆次 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす