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家督相続

民事 収録判決 33件

判決裁判所結果裁判長
1952.12.18 最高裁第一小法廷 判決嫁入り時に母に任せた跡継ぎの指定

22歳ほどの女性が嫁ぐときに、跡継ぎ指定の届出も含めて母にまとめて任せることはありえないとは言えず、二審の判断に経験則違反や理由の不備はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決精神の病気で意思のない養子縁組

Dの精神の能力は専門家の鑑定がなくても判断できるため、他の証拠で十分に判断できた以上、鑑定の申請を採り上げなかったのは違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決家督相続人の選定が効力を生じる時期

母による訴訟の引継ぎと参加の申立ては高裁で適法に取り下げられており、判断漏れはないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.09.18 最高裁第三小法廷 判決家督相続人の指定は本人の意思か

指定が本人の意思を欠くとは認められないとした高裁の事実認定に、経験則(一般常識に基づく判断の筋道)に反する誤りはないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.08.31 最高裁第二小法廷 判決跡継ぎを選ぶ親族会の決議のやり直し

不許可になっていない以上、決議をした親族はそれに縛られる。内容が食い違う11月の決議は無効だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.05.15 最高裁第三小法廷 決定家督相続人選定許可の抗告の適法性

今回の抗告理由は、原決定の憲法判断を争うものではないことが理由自体から明らかだとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1951.04.19 最高裁第一小法廷 判決親族会の決議と親の利害関係

Dが相続財産のある場所に住まずBと同居していても、Bが相続財産を自由に処分できる立場とはいえないという二審の判断を維持し、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1950.04.07 最高裁第二小法廷 判決親族会員が内縁の夫だった家督相続人の選定

二審の判断は正しく、旧民法947条2項の解釈を誤ってはいないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決日時を誤って通知した親族会の決議

新しい憲法の下で家督相続はなくなったので、手続に違法があり争いもある決議を無理に救う必要はない。最高裁は決議を取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長谷川 太一郎
1948.11.06 最高裁第二小法廷 判決家督相続を取り戻す権利の時効の起算点

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.10.19 最高裁第三小法廷 決定家督相続人の選定をめぐる最高裁への抗告

今回の申立ては、高裁の憲法についての判断が不当だという理由ではない。ほかに最高裁に申し立てられるとする規定もないので、不適法だとして却下した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1948.06.15 最高裁第三小法廷 決定家督相続の申請と最高裁への抗告期限

高裁の決定は1947年9月6日に知らされたのに、申立書が届いたのは1948年1月13日で、期限を過ぎていたため却下した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1947.12.08 東京高裁 第六民事部手形金の請求と財産申告の要否

前の裁判所は申告の有無を確かめずに請求を認めており、審理が不十分で違法だとして、判決を取り消し大阪高等裁判所に差し戻した。

東京高裁 第六民事部
破棄差戻 箕田 正一

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