工事差止め
民事 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.03.31 福岡高裁 | 佐賀空港の駐屯地工事の差止め 土地の配分は漁業権消滅の補償の性質を持ち、個人への生活再建措置とは認めなかった。戦争や墜落で申立人らが害される具体的危険も認めなかった。 | — | 久留 島群一 |
| 2025.03.27 東京地裁 | リニア新幹線の大深度トンネル工事差止め 大深度地下の使用は国の認可を受けており、地上の土地所有者の権利は法律で制限されている。このため財産権の侵害もなく、大深度法が憲法違反だとする主張も採用しなかった。 | — | 髙木 勝己 |
| 2025.03.25 奈良地裁 | 平群町メガソーラー工事の差止め 景観の主張は、工事が法令の規制に従って行われていることから退けた。電磁波による健康被害や設備の放置のおそれも抽象的なものにとどまるとした。 | — | 和田 健 |
| 2024.05.28 甲府地裁 | リニア中央新幹線の高架工事差止め 土地の買い取りは話し合いか法律上の手続で行われる。値下がりはお金で取り戻せる性質のもので、我慢すべき範囲内だとして、賠償も認めなかった。 | — | 新田 和憲 |
| 2024.03.21 佐賀地裁 | 佐賀空港の駐屯地工事差止め 戦争に巻き込まれる危険も、オスプレイの欠陥や墜落の可能性が高いことも示されていないので、命や体が侵害される具体的な危険は認められないとした。 | 却下 | 三井 教匡 |
| 2022.02.28 東京地裁 | 外環道トンネル工事の差止め仮処分 ほかの住民は地盤の条件が違い、酸欠空気も大気ですぐ薄まるので危険は具体的でないとした。不法行為を根拠にした差止めも認めず、申立てを退けた。 | — | 目代 真理 |
| 2021.10.21 福岡高裁 第1民事部 | 石木ダム工事の差止め請求 ダム建設には地元の書面同意が要るとした覚書があっても結論は変わらない。ただし県などは今後も地元の理解を得る努力が求められる。 | 棄却 | 森冨 義明 |
| 2020.03.24 長崎地裁 佐世保支部 | 石木ダム工事の差止め請求 税金の使い道は議会が決めるもので、住民が争えるのは住民訴訟だけだとし、税金を適切に使ってもらう権利を理由に差止めは求められないとした。 | 棄却 | 平井 健一郎 |
| 2007.06.15 名古屋高裁 民事第2部 | 道路工事の差止めと民事訴訟 行政訴訟を起こせる可能性があっても、民事訴訟とは役割や要件が異なるから、民事で訴える資格は失われない。認可の違法の主張も不当な目的とはいえない。 | 破棄差戻 | 満田 明彦 |
| 2006.10.13 名古屋地裁 民事第6部 | 高架道路の工事差止めと民事訴訟 工事全体の停止を求める訴えは実質的に認可への不服であり、行政訴訟で争うべきだとした。 | 却下 | 内田 計一 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | パチンコ店の工事禁止仮処分と市の賠償 法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2003.10.27 福岡高裁 第3民事部 | 久留米市のごみ処分場の建設差止め 処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2002.03.05 名古屋高裁 | 根拠のない工事禁止の仮処分と賠償 協力した近所の2人は長引いた裁判に途中から関わっていないため慰謝料と弁護士費用の責任を軽くした。妻と子の慰謝料請求は我慢すべき範囲として退けた。 | — | 小川 克介 |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 火力発電所の差止めと地域代表の資格 原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1969.03.19 広島地裁 | 歩道橋の工事を止める申立て 仮に損害が出るとしても、申立てた側の法的な立場が変わるわけではない。そのため取消しを求める裁判の対象にならず、本来の裁判は理由がないとみえると判断した。 | — | 長谷川 茂治 |
| 1961.03.03 大阪高裁 第五民事部 | すし屋の仮処分と最小限の工事 主文に明記がなくても同じ結論になり、相手方が別の手続をとる必要はない。建物の使用禁止の求めは、取り壊し命令で求められる範囲を超え、認められないとした。 | — | 加納 実 |
| 1958.02.17 東京高裁 第一民事部 | 仮処分への異議の取下げ 仮処分を認める判決で申立人が得る利益は一時的で、事情が変われば再び異議を出せる。仮処分は迅速で暫定的な手続だから、取下げに申立人の同意は要らない。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.01.24 札幌高裁 第二部 | 工事差止めの執行への異議と不服申立て この抗告は法律上許されない不適法なものだとして却下し、抗告の費用は抗告した側の負担とした。 | 却下 | 原 和雄 |
| 1954.02.05 大阪高裁 第三民事部 | ビル建築中の土地と占有の取戻し 以前の工事妨害禁止の仮処分は占有を継いだ会社にも及ぼせるので、工事禁止を重ねて命じる必要はなく、直接占有しない他の2社への申立ては退けた。 | — | 田中 正雄 |
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