建築基準法違反
行政 収録判決 30件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 小売市場の貸付け不許可と憲法 不許可処分が隣の市場を守るためだけという主張は二審の認定にない事実が前提で、実質は事実誤認の主張だとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊し完了後の除却命令取消訴訟 訴えの利益についてのその他の主張は独自の見解だとして退け、残る上告理由についても二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 二階増築による日照・通風の妨害 命令を無視して違法な増築を強行し、隣人を転居に追い込んだ行為は権利の濫用だとして、賠償を命じた二審の判断を維持した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.04.16 大阪高裁 第三刑事部 | 用途変更を伴う大改修と建築確認 法律の言葉が持ちうる意味の範囲で広く読むことは、法律なしに処罰しないという原則に反しない。確認違反が成り立つ以上、使用禁止命令違反の主張も退けた。 | — | 河村 澄夫 |
| 1966.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建築基準法違反の量刑と残虐な刑罰 その他の主張は刑の重さや事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築の取壊しと住人への通知 損失補償の主張は二審でされておらず、適法な執行による損失を国家賠償法で請求することもできないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 組合員限定の浴場と公衆浴場法 法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1963.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 無確認で建てた38棟と罪の数 38棟は互いに用途のうえで切り離せない関係になく、この基準により38個の違反の罪が成立するとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1961.11.14 仙台高裁 第二刑事部 | 組合浴場と公衆浴場法の許可 「公衆」は不特定多数を指し、組合員は特定されているので組合浴場は公衆浴場でない。規制の必要があっても立法によるべきで、解釈で広げられない。 | — | 細野 幸雄 |
| 1961.06.29 東京高裁 第三刑事部 | 違法建築の是正命令違反と起訴の書き方 一審は検察官に説明を求めずに審理した点で違法で、判決の理由も不十分だとして、判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。 | — | 山本 謹吾 |
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