建築基準法違反
行政 収録判決 30件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.08.25 東京地裁 | 国定公園内の違法建築と市の説明不足 市の職員は事前確認で制限を説明せず、確認表に何も書かないまま押印して誤解させたとした。市に約2億4600万円の賠償を命じ、設計事務所と建築士の責任は否定した。 | — | 舟橋 伸行 |
| 2022.05.31 大阪高裁 | 完成した建物の建築確認の取消し 完成後の違法は是正命令の制度で除去でき、構造計算の適合性判定も独立に争える処分ではないとして、住民らの主張を退けた。 | — | 千葉 和則 |
| 2020.09.17 東京地裁 | 豊洲市場の建物と知事への是正要請 病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決とは事情が違うとした。建物が法律に違反しているかどうかは判断しなかった。 | — | 清水 知恵子 |
| 2016.12.15 東京高裁 | 10棟のマンションの除却命令請求 外観や構造、利用の面から10棟は「一つの建築物」ではなく、権限者は渋谷区長で、東京都は訴える相手として誤りだとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.02.12 東京地裁 | 10棟の共同住宅は「一つの建物」か 各棟の延べ面積は1万㎡以下なので、命令の権限は都知事でなく渋谷区長にある。そのため東京都を相手にした訴えは、相手を誤っており不適法だとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2011.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築の請負契約と追加工事代金 二審の判決では二つの工事の代金を区別できないため、工事会社側の敗訴部分全体を破棄し、追加工事の内容や金額の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 須藤 正彦 |
| 2010.09.15 京都地裁 第1民事部 | 住宅地の違法菓子工場の騒音と臭気 市は指導を続け、自主的な是正の期待も失われておらず命令の遅れは違法でない。告発義務も個々の住民に負うものでないとして、市への請求を退けた。 | その他 | 杉江 佳治 |
| 2008.07.09 東京高裁 | 完成した建物の建築確認と周辺住民の訴え 接道義務違反や開発許可逃れ、一団地認定の違法などの主張はいずれも採用できないとし、撤去命令の義務付けの請求は棄却を維持した。 | — | 鈴木 健太 |
| 2007.06.13 東京高裁 | 隣の建物への是正命令を求めた訴え 門は住民の前の土地所有者が道路内に設置したもので、住民が自ら閉じた状態を前提に危険を主張することは許されないとした。建ぺい率・容積率違反も証拠がないとした。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.01.31 東京地裁 | 隣の建築工事と区長の是正命令 敷地が道路に2メートル以上接することは前の裁判で認定済みで、蒸し返しは許されない。門扉で狭まった現状を理由に違法とも主張できない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 近隣住民が求めた違反建築の是正命令 命令を出すよう求める訴えには、本人に重大な損害のおそれが必要で、他の住民の損害は含まない。本人の敷地に規制違反の日影は生じず、火災拡大のおそれも認められない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.07.20 神戸地裁 | 置くだけの立体駐車場と建築物 この駐車場は解体すれば移設できても、そのままの移動は困難で、継続使用の目的で置かれた建築物に当たるとして、使用禁止命令を適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 1993.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築のための下水管工事の請求 土地の所有者はその事情を何も示していないため請求は許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 藤島 昭 |
| 1986.03.19 神戸地裁 | マンションの検査済証と隣人の訴え 入居者減で静けさや災害時の安全が改善しても使用禁止の副次的効果で法律上の利益ではなく、通路を敷地とする建築ができなくなる不利益もないとした。 | — | 野田 殷稔 |
| 1983.06.29 福岡高裁 | 石垣に継ぎ足した擁壁の除去命令 持ち主の損害がもっと少ない補強方法が簡単に分かったとはいえない。取壊しを選んだ市長の判断は、許される裁量の範囲を超えていないとした。 | — | 諸江 田鶴雄 |
| 1981.06.06 奈良地裁 | 違法建物の取壊しと名義の仮装 建物は市街化調整区域にあり誰の所有でも近く取壊しを免れず、損害は金銭で償えるため、回復の困難な損害は生じないとした。 | — | 仲江 利政 |
| 1979.01.26 福岡地裁 | 継ぎ足した擁壁の除去命令 擁壁には構造上の難点があり安全性は十分でないが、直ちに除去が必要なほど危険ではなく、所有者の損失がより少ない補強などの是正方法を検討すべきだった。 | — | — |
| 1978.12.05 東京地裁 | 隣の建物の建築確認を争う利益 災害時の危険の主張は一般的・抽象的で、住民らの建物は鉄筋造で道路にも面しており、避難や延焼防止の面で具体的な危険は認められない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.12 東京高裁 第二民事部 | 建築基準法に反する建築請負契約の効力 契約が無効なので、大工の残代金の請求も、注文主らの損害賠償の請求も認めなかった。双方とも契約の効力は争っていなかったが、裁判所が自ら無効と判断できるとした。 | — | 中村 治朗 |
| 1976.01.21 東京地裁 | 違反建築の是正命令と隣人の訴え 命令が出ても行政が強制的に実行するとは限らず、隣人の受ける利益は事実上のものにすぎないため、取り消されても法律上の利益は害されない。 | — | 三好 達 |
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