強制送還
行政 収録判決 185件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.10.19 大阪地裁 | 留学生のアルバイトと退去強制 授業に出て単位も取り、費用の大半は親が負担していたので就労への変更とはいえないとして、令書を出した処分を取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2004.09.22 東京高裁 | 不法残留者の収容の執行停止 内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。 | — | 岩井 俊 |
| 2004.09.22 東京地裁 | 不法残留者の送還と収容の執行停止 収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.08.26 名古屋地裁 民事第9部 | 難民申請者への退去強制令書と審査放棄 男性は難民申請中で、主張に沿う証拠もないではないため、送還の可否は慎重に検討するのが望ましいと付け加えた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.07.15 大阪地裁 | ミャンマー出身者の難民認定と強制退去 処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2004.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 退去強制の収容と執行停止 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.04.15 名古屋地裁 民事第9部 | トルコのクルド人の難民認定と強制送還 難民である男性を送還先などの検討もせず本国へ送還しようとした裁決は違法の程度が著しく無効で、これに基づく令書も無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.30 東京高裁 | イラン人一家の退去強制と在留特別許可 法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2004.03.18 名古屋地裁 民事第9部 | アフガニスタンのハザラ人の難民認定 治安の不安定さは残るが、難民に当たらない以上、在留を特別に認めなかった判断も、令書を出した処分も違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.26 東京地裁 民事第3部 | アフガニスタンのハザラ人と難民認定 兄弟関係などで虚偽はあるが、迫害の供述は客観的資料と合い一貫して信用できるとした。就労の希望があっても、難民であることとは両立するとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第2部 | イラン人同性愛者の難民該当性と退去強制 石打ち刑を受けるおそれがあると信じる実質的な根拠はなく、イランへの送還は拷問等禁止条約にも難民条約にも反しないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.02.19 東京地裁 民事第3部 | ミャンマー民主化活動家の難民認定 難民をミャンマーへ送還する退去令書は違法として取り消した。一方、法務大臣の裁決は内部の決裁にすぎず裁判で争えないとして、その訴えは退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.12.03 最高裁第一小法廷 決定 | 自費出国の待機中の滞在と不法残留 これらの措置は、退去を命じられた人の出国の自由を縛るものでもない。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2003.10.17 東京地裁 民事第3部 | 不法残留の韓国人一家の退去強制 帰国すれば一家、特に日本で育った娘の不利益は重大で、国の支障は抽象的にとどまり、令書は釣り合いを欠き違法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.09.25 名古屋地裁 民事第9部 | ロヒンギャ男性の難民性と強制送還 難民を迫害の待つ本国へ送還する裁決は、法務大臣の裁量を超えて違法だ。これを前提とする退去強制令書の発付も違法で、ともに取り消した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.09.19 東京地裁 民事第3部 | イラン人一家の退去強制と在留 特に長女が帰国で受ける負担は非常に重く、在留を認めても具体的な支障はないため、処分は釣り合いを欠き違法として令書を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 日系ペルー人男性の退去強制 在留の特別許可には法務大臣の極めて広い裁量がある。2つの事件の責任や成人した子の自活を踏まえると、在留を認める特段の事情はない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.03.31 福岡地裁 | 中国残留日本人の継子家族の強制退去 在留3〜5年では定着したとはいえず、中国語で話せて中国での生活も可能だ。法務大臣の裁決は適法で、審査官は裁決に従い命令書を出す義務がある。 | — | 木村 元昭 |
| 2003.03.07 名古屋地裁 | スーダン人男性の難民認定 60日の申請期限は不合理でなく、2度目の申請に期限を過ぎたやむを得ない事情はない。通訳の問題も不利益を生まず、裁決と令書も無効でない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.09.20 大阪地裁 | アフガン人の難民申請と60日の期限 男性が条約上の難民にあたる証拠はなく、ペルシャ語通訳でも手続に問題はないとして、退去強制の処分も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 三浦 潤 |
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