強制送還
行政 収録判決 185件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.27 最高裁第二小法廷 決定 | 難民申請3回目以降の人と裁決の効力停止 「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めるのに、難民と認めるべき相当な理由がある資料がありそうだと示すことまでは要らない。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2023.07.19 東京高裁 | 難民申請者の送還と裁判を受ける権利 手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。 | その他 | 志田 原信三 |
| 2021.09.22 東京高裁 | 難民申請者の翌日強制送還 こうした送還は裁判を受ける権利(憲法32条)などに反し違法だ。難民申請が濫用的かどうかも司法審査の対象で、機会を奪う理由にならない。 | その他 | 平田 豊 |
| 2021.06.10 名古屋高裁 民事第1部 | 退去を命じられた家族と子の在留許可 長男は親の世話が必要で、障害やてんかんも日本での高度な治療がないと直ちに命に関わるとはいえず、父母とともに訴えを認めなかった。 | — | 倉田 慎也 |
| 2021.01.13 名古屋高裁 民事第2部 | 難民申請者の集団送還と裁判の機会 送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。 | — | 萩本 修 |
| 2020.03.26 東京高裁 | イルカ漁を見に来た外国人の入国拒否 国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2020.01.29 東京高裁 | 無国籍のアルメニア民族男性の難民認定 受入れ見込みの国がなく行き場を失うことは担当者にも明白で令書は無効だ。在留不許可も違法だが、無効といえるほど重大明白な欠陥はない。 | その他 | 野山 宏 |
| 2019.10.03 東京地裁 | イルカ漁活動家の入国拒否と退去強制 前回入国時の言動や団体との関係など国の指摘は、説明を超える活動を疑わせる事情に当たらず、上陸を認めなかった判断は違法とした。 | — | 森 英明 |
| 2019.07.30 名古屋地裁 民事第7部 | 難民申請者の強制送還と誤った説明 裁判を受ける権利そのものが奪われたわけではないとして、慰謝料8万円と弁護士費用8000円、あわせて8万8000円の支払いを国に命じた。 | — | 前田 郁勝 |
| 2019.02.28 大阪地裁 | 他人の在留カードと強制退去の取消し 取調官の証人尋問の請求を退けた点に違法はなく、令書の発付も適法だとして、男性の請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.10.11 東京地裁 | 未熟児の子と母の強制退去 母の虚偽申告は悪質だが、子の看護の必要性を入管は正しく評価しておらず、各裁決は裁量の範囲を逸脱し違法だ。 | — | 林 俊之 |
| 2018.04.11 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の女性と内縁の夫の在留 男性が比国へ同行するのは困難で、送還の不利益は重大だ。不法残留等を過大視した裁決は裁量の逸脱で、重大かつ明白な違法があり無効だ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2018.04.11 名古屋地裁 民事第9部 | 口頭審理の放棄と退去強制 手続の図に残る書きかけの線から、審査官が帰国希望と思い込んで口頭審理の請求への○印を止めたと推認し、本心の確認が不十分だとした。 | — | 市原 義孝 |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法残留と内縁の夫婦への退去強制 裁決は夫婦関係や帰国による不利益を軽視し、不法残留や不法就労を重大視しすぎており、裁量権の逸脱・濫用で違法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法入国した男性の内縁関係と在留 不法入国や無免許運転などの不利な事情は考慮されてもやむを得ないが過大視できず、入管は家族の事情を軽視し不利な事情ばかり重視したとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法入国した妻の在留と夫婦の安定 不法入国や長期の不法滞在を過大視し、婚姻の実態や不利益を軽視した裁決は、裁量の範囲を逸脱・濫用した違法なものだとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2018.01.19 名古屋高裁 | 不法残留の中国人男性と内縁の妻 不法就労は特に悪質とはいえず不利な事情として小さいのに、裁決は内縁関係を全く考慮せず、裁量の範囲を逸脱して違法だ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 妻には法律上、取消しを求める資格がないとして訴えを退け、入管側は妻固有の利益に配慮する義務を負わないとして慰謝料請求も認めなかった。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.10.19 東京地裁 | 無国籍を訴えるバルーア族男性の難民申請 希望したタイでなくミャンマーを送還先としたのは、生まれ育ち家族もいる事情から相当であり、退去強制令書の発付も適法とした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2017.09.28 名古屋高裁 民事第4部 | 不法入国した夫の退去強制と家族 家族離散の不利益を軽視し、不法入国など不利な事情だけを重視した裁決は、裁量の範囲を超え違法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
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