損害賠償
民事 収録判決 1,035件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.11.01 山口地裁 下関支部 下関支部 | 下関駅の無差別殺傷と賠償責任 駅での防犯は社会的な責務にとどまり法的な義務ではなく、職員の対応や駅の設備にも問題はないとして、JR西日本の責任を否定した。 | — | 神坂 尚 |
| 2004.11.01 名古屋高裁 民事第3部 | 盗まれた株券を買った金融業者の責任 仲介した知人は盗品と知っていた証拠がない。証券会社は疑うべき具体的な事情がなく、照会もしていたので、どちらも責任はないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.09.30 大阪地裁 | 歯の根の長さを測る器具の特許 特許は無効だという主張を退けた。国内の販売台数は製造側が認めた分に限り、その期間の製品の利益を損害とし、補償金は売上の7%と3%で計算した。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.09.30 東京高裁 | エアガン特許と問屋の賠償額 時効分の不当利得は、製造元がすでに小売価格の約8.5%にあたる額を払っているため、残りの1.5%に減らし、一審判決を変更した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.09.30 東京高裁 | エアガン特許と小売店の賠償責任 使用料に当たる不当な利益は、製造元の支払いで約8.5%分が埋め合わされているとして、小売価格の3.5%に減らした。ニッセンの控訴は退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.16 大阪地裁 第2民事部 | 府立高校体育館工事の談合と賠償 正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7%と定めて、残りの請求は退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2004.06.10 大阪地裁 第24民事部 | 路上の喧嘩での死亡と加害者2人の賠償 被害者が先に殴ったことなどから賠償額を2割減らした。独身のため生活費控除は5割とし、犯罪被害者給付金は差し引いた。 | — | 森 宏司 |
| 2004.04.27 大阪地裁 | 点検口の蓋の取付特許と賠償額 点検口の有無による価格差3500円は賠償の基準にできないとし、1か所1.6円の使用料相当で計算して113万9040円の支払いを命じた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.04.27 東京高裁 | 焼結軸受の製造法特許の侵害と損害 相手の会社が認めた利益906万円余りの賠償を命じた。利益率20%という主張は帳簿などの裏付けがないため採らず、時効の主張も退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.03.11 神戸地裁 第6民事部 | 集団暴行による少年の転落死と賠償 少年は謝罪に行く友人に付き添っただけで喧嘩に加わる意図もなく、集団暴行も予想しがたかったとして、被害者側の落ち度を理由とする減額はしなかった。 | — | 田中 澄夫 |
| 2004.02.26 青森地裁 弘前支部 民事係 | 消費者金融店の放火と貸主への賠償 スプリンクラー設置は借主の義務でなく、防火訓練をしても焼損は防げなかった。犯人の前で通報した支店長の行動も、極限状況でやむを得ず義務違反でない。 | — | 土田 昭彦 |
| 2004.01.26 札幌地裁 小樽支部 | 除雪車の投雪と雪穴の児童の死亡 親にも子を危険から守る注意が足りなかったとして損害額を4割減らし、市に両親それぞれへ約1546万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 蓮井 俊治 |
| 2004.01.15 大阪地裁 第7民事部 | 市営住宅工事の談合と市の損害 他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2003.12.26 東京地裁 | 紙パック充填機のノズル特許と損害額 ノズルは大型機械の一部だとして貢献の割合を20%とし、弁護士費用400万円を含む4417万5592円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.12.26 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋空港の中華航空機墜落事故の賠償 台湾在住の被害者の慰謝料は、一家の支柱で原則1300万円と日本在住者より低くした。物価など経済事情の違いを考えたもので、差別ではないとした。 | — | 筏津 順子 |
| 2003.12.25 和歌山地裁 民事部 | 夏祭りカレーへの砒素混入と損害賠償 当時胎児だった3人は中毒になったとは認められないが、母の体内で砒素にさらされ中毒のおそれが生じた精神的苦痛に、各50万円を認めた。 | — | 礒尾 正 |
| 2003.12.11 神戸地裁 第4民事部 | 無許可の新築請負契約と解約の賠償 解約の原因は合意後に父子が値下げを求めたことにあり、建設会社に契約締結時の落ち度は認められないとして、父の請求を退けた。 | — | — |
| 2003.10.22 東京高裁 第20民事部 | 中学生のけんかでの死亡と損害賠償 生徒が何度もけんかをしかけた落ち度を4割5分と見て減額し、両親それぞれに約2024万円の支払いを命じた。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2003.10.21 広島地裁 民事第2部 | ドメイン情報の誤変更と賠償責任 信用は傷ついたが、早期に復旧し謝罪もされ、会員の理解も一応得られたなどとして、請求550万円に対し損害50万円と弁護士費用5万円の計55万円を認めた。 | — | — |
| 2003.10.09 最高裁第一小法廷 | 新日本製鐵の強制労働損害賠償 受理の申立てについても、その理由からみて、民事訴訟法上、受理すべき事件とは認められないとした。 | — | 横尾 和子 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす