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損害賠償

民事 収録判決 1,035件

判決裁判所結果裁判長
2006.09.14 大阪高裁京都市ごみ焼却施設の談合と賠償額

公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。

大阪高裁
— 大谷 正治
2006.08.31 東京地裁特許への異議申立てと損害賠償

取引先は以前の裁判と同じ請求だと主張したが、今回は損害の一部の10万円の請求なので、直ちに同じ請求とはいえないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.06.21 横浜地裁 第1民事部ごみ焼却炉の談合と横浜市の損害

市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。

横浜地裁 第1民事部
— 河村 吉晃
2006.03.01 甲府地裁 民事部高齢者の自転車追突事故と賠償額

子2人にも固有の慰謝料を認めたが、別々に暮らし行き来もうかがえないことから、弁護士費用を含め各55万円にとどめた。

甲府地裁 民事部
その他—
2005.12.22 東京地裁 民事第44部広告料で実質無料をうたうテレビ販売

機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。

東京地裁 民事第44部
— 杉山 正己
2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決船の衝突と損害賠償の時効の始まり

民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 今井 功
2005.09.30 名古屋地裁 民事第6部刑事裁判の証人への賠償請求

無実なのに有罪とされたとして賠償を求めるには、まず無罪の確定判決が必要だ。民事裁判の手続妨害に関する最高裁の先例とは矛盾しない。

名古屋地裁 民事第6部
— 内田 計一
2005.09.21 東京地裁 民事第34部国際電話カードの採用中止と賠償

開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2005.09.16 最高裁第二小法廷 判決マンションの防火戸と販売会社の説明義務

委託の内容や販売会社の実際の役割を十分調べずに説明義務を否定した二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2005.09.16 大阪地裁 第16民事部ドーナツ店の肉まん供給契約の解約

損害は、少なくとも1年間の取引で得られた利益、受け取りを拒まれた肉まん代金、中国の工場への賠償分とした。じゃがいもの代替発注は法的な約束ではないとした。

大阪地裁 第16民事部
— 横山 光雄
2005.09.05 大阪地裁子供服の商標権侵害と損害額

信用の損害は認めなかった。文具や雑貨はこの商標権の保護範囲外で、侵害が原因で企画の中断や売上の低下が起きたという証拠もないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.06.28 神戸地裁 第2民事部明石花火大会の歩道橋事故の賠償責任

遺族の多くに賠償を認め、母親代わりだった遺族にも慰謝料を認めたが、親子同様の関係が証拠上認められない遺族の請求は退けた。

神戸地裁 第2民事部
——
2005.05.30 さいたま地裁 第1民事部短大進学予定の18歳の事故死と賠償額

4年制大学への編入の意欲と能力、経済的条件があったとして大卒女性の平均賃金を基礎にし、無謀運転とひき逃げも重くみて本人の慰謝料を2200万円とした。

さいたま地裁 第1民事部
——
2005.04.28 名古屋地裁 民事第9部パレット移載装置の特許侵害と損害額

売上から部品代、交通費、残業分の人件費だけを引いた利益1649万2355円に発明の貢献度20%を掛け、329万8471円の賠償を命じた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.04.27 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係ブランドジャケットのクリーニング事故

会社が外したエナメル部分は会社が付け直す約束だったので、シャネルジャパンに頼んだ付け直しの費用は会社が負担すべきだとした。

東京簡裁 民事第8室少額訴訟係
——
2005.02.28 千葉地裁預けた犬の死亡と損害賠償

愛着のある犬を失い、死亡の報告も遅れたことなどから慰謝料70万円を認めた。交配収入は裏付けがなく、預かり料の返還も認めなかった。

千葉地裁
— 小磯 武男
2004.12.27 大阪地裁パチスロ機の図柄と著作権の損害額

賠償は制裁目的でないとして増額を否定。子会社の過失は訴状が届いた後に限り認め、商標も未使用のため使用料相当額(1台100円、ソフト1本1円)とした。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.12.03 東京簡裁 民事第3室職場の防火ドアを押し開けて同僚が転倒

けがをした側も掃除機を止めてドアを開け、同僚を通すべきだったとして1割の落ち度を認め、7万2810円の支払いを命じた。

東京簡裁 民事第3室
——
2004.11.25 東京高裁試験会場近くでの資格講座の営業妨害

将来の違法行為をやめさせるために賠償額を増やすことはできないとした。損害200万円と弁護士費用40万円が妥当として、両社の控訴をどちらも退けた。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.11.19 広島高裁 第2部干拓地への土砂搬入の遅れと町の賠償

賠償は得られるはずだった利益を含まず、保証金や残土の移転・処分費用など約5億2800万円に限られる。会社にも落ち度があるので3割を減らし、約3億6960万円の支払を命じた。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之

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