損害賠償
民事 収録判決 1,029件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.04.11 水戸地裁 民事第1部 | 浄水場の活性炭入札談合と県の損害 談合がなくなった後の平成28〜令和2年度の落札価格の平均(約201万円)を本来の価格とみて差額を損害と認め、県の請求をすべて認めた。 | — | 三上 乃理子 |
| 2025.04.11 水戸地裁 民事第1部 | 浄水場の活性炭再生入札の談合 談合がなかった場合の落札価格は、談合が終わった後の入札のうち最も高い1170万円とし、県が払った消費税分も損害に含めた。 | — | 三上 乃理子 |
| 2025.04.11 水戸地裁 民事第1部 | 浄水場の活性炭再生入札の談合と損害額 差額の割合から損害を計算し、弁護士費用などを加えた約2億2774万円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。 | — | 三上 乃理子 |
| 2025.03.24 福岡地裁 第6民事部 | 商業施設での少年による殺害と賠償責任 兄は約19年間同居して父親代わりを務めるなど特に親密だったとして、法律が定める父母・配偶者・子と同じように扱い、兄自身の慰謝料を認めた。 | — | 上田 洋幸 |
| 2025.03.19 知的財産高裁 | 蓄電池の端子構造の特許侵害と賠償額 蓋の特許は内側の蓋で容器を密閉することが核心だとした。中蓋に切れ込みがある製品はこれを満たさず、実質的に同じものとして侵害を認めることもできないとした。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2025.01.30 大阪地裁 | スキャナー用ソフトの不具合と損害賠償 4台を別々のパソコンにつないでも異常が起きたというだけでは、ソフトが原因とは言えないとした。利用者が多いのに、ほかで同じ異常が起きた事実もないと指摘した。 | — | 武宮 英子 |
| 2025.01.28 岡山地裁 | コロナ療養ホテル借上げの契約見送り 6・7月の売上減はコロナの影響とみられるとして認めなかった。県が求めていない工事の費用も認めず、リネン類は購入した事実自体が認められないとした。 | — | 大嶺 崇 |
| 2025.01.16 徳島地裁 | 退職時のデータ削除と損害賠償 損害は作り直しの人件費と代わりの測定器の購入費に限られ、給与そのものは損害に当たらないとした。会社の落ち度による減額も認めなかった。 | — | — |
| 2024.12.18 大阪高裁 第12民事部 | 原発事故の避難者訴訟と国・東電の責任 損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。 | 破棄自判 | 牧賢 二 |
| 2024.12.13 水戸地裁 | 村役場への車突入と損害賠償 弁護士費用は損害額の1割を認め、合計約1110万円の支払いを命じた。臨界事故の被害という男性の言い分は判断に影響しないとした。 | — | — |
| 2024.10.09 福岡高裁 | 建設会社会長射殺と暴力団トップの責任 総裁は名誉職でなく実質的な首領と認め、報道だけでは子が賠償請求に必要な事実を知ったといえず時効も完成していないとした。 | — | 松田 典浩 |
| 2024.09.09 大阪地裁 | クレベリン家電の表示と部品供給元の責任 箱のデザインは家電会社が原案を作り、大幸薬品は助言しただけで、表示を実際に決めていたのは大幸薬品とはいえないため、不正競争防止法違反も認めなかった。 | — | 武宮 英子 |
| 2024.08.29 知的財産高裁 | ブラジャーの特許侵害と賠償額 新しい無効の主張は提出が遅すぎたが、判断はした。米国文献の布は胸全体を覆う点で特許と違い、新規性も進歩性も否定されないとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2024.07.04 知的財産高裁 | FX自動注文特許と持株会社の損害額 競合サービスがあることや発明の貢献が限られることから損害の一部を差し引き、約4357万円の支払を命じた。 | 原判決一部変更 | 本多 知成 |
| 2024.06.26 京都地裁 第1民事部 | 排水ポンプ停止による浸水と市の賠償請求 新会社への事業の譲渡は市を害する行為だとして取り消し、2億7653万円の支払いを命じた。会社と社長が別の法人を使って債務を逃れた(法人格の濫用)とは認めなかった。義弟への担保設定は実体のない貸付けを装ったものだとして取り消した。 | — | 松山 昇平 |
| 2024.04.23 徳島地裁 | 元経理部長による会社資金の横領と賠償 兄側の手続き費用などは、元社員がいっしょに払うと黙って約束したとまでは認められないとして退けた。支払いを命じた額は合計約4億6972万円になった。 | — | — |
| 2024.04.18 新潟地裁 | 新潟水俣病の損害賠償と除斥期間 発症から20年が過ぎていたが、差別や偏見で賠償を求めにくい状況を会社自身がつくったことなどから、20年で権利が消えるという決まりを当てはめるのは正義・公平に反するとした。 | — | 島村 典男 |
| 2024.03.06 知的財産高裁 | ステルスダイシング特許の侵害と損害額 損害額はエンジンの販売減少による利益から7割を差し引いて算定した。弁護士費用と合わせて約1億3684万円の支払を命じた。 | 原判決変更 | 清水 響 |
| 2024.02.08 東京高裁 第16民事部 | 倉庫火災とフォークリフト作業の賠償責任 一審より広く損害を認め、賠償額を約94億2639万円に増やした。倉庫側が受け取った保険金約49億円は差し引かなかった。 | その他 | 土田 昭彦 |
| 2024.02.01 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの組員銃撃事件への賠償責任 慰謝料3000万円と弁護士費用300万円を認め、2人に各1650万円の支払いを命じた。時効の成立と、権利の譲渡が無効だという主張は退けた。 | — | 上田 洋幸 |
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