株式売買益
行政 収録判決 11件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.05.19 東京高裁 | 株の高値売却と差額への課税 価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2007.09.21 大阪高裁 | 非上場株式の譲渡益の課税方式 源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.02.09 神戸地裁 | 非上場株式の譲渡益への課税の差 非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。 | — | 佐藤 明 |
| 2000.02.08 最高裁第三小法廷 決定 | 株の売買益は誰の所得か 基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.06.23 東京高裁 | 株の売却益の取得原価の推計 年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。 | — | 大前 和俊 |
| 1993.09.06 東京地裁 | 家族名義の株取引と所得税 買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1984.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 株の継続売買への課税と政令委任 株取引は会社のものだとの主張は証拠上認めがたく、被告人個人の取引とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税の審査請求と取消しの範囲 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1981.04.20 東京高裁 | 新規上場時の値付玉売却と課税 重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1979.12.14 最高裁第三小法廷 決定 | 株の売買回数と課税の規定 所得税法施行令の売買回数に関する規定は不明確とはいえないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.11.29 大阪地裁 | 株の売買回数の数え方と課税 回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
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