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権利能力なき社団

民事 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
2014.02.27 最高裁第一小法廷 判決法人でない団体の土地と登記の裁判

肩書付きの登記は許されないが、二審の命令はA個人の名義への登記を命じた趣旨と読めるので、違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 山浦 善樹
2011.02.09 最高裁第二小法廷 決定法人でない団体の不動産の仮差押え

今回の添付書面は証明に足りる余地が十分あるとして、二審と一審の決定を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 千葉 勝美
2010.06.29 最高裁第三小法廷 判決法人でない団体の不動産への強制執行

名義人を相手に執行文を求める根拠とされた規定は特定の物の引渡しなどのためのもので、金銭の債権には広げられないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 近藤 崇晴
2002.06.07 最高裁第二小法廷 判決ゴルフクラブの訴える資格

クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
1980.02.08 最高裁第二小法廷 判決祠堂の敷地と団体代表者の権限

登記の抹消などは代表者の通常の管理でできる。だが確認の訴えは、他の代表者の同意も構成員の特別な委任もなく、この代表者にはできない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1980.02.08 最高裁第二小法廷 判決沖縄の門中は裁判の当事者になれるか

仮の代表者に選ばれた門中の構成員は、死亡した当主に代わり、門中の名の訴訟だけでなく当主個人の名の訴訟も引き継ぐとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1973.10.09 最高裁第三小法廷 判決法人格のない団体の債務と構成員の責任

協会の構成員らに直接の支払い義務はないとして、請求を退けた二審の結論を正当とし、取引先らの上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1972.06.02 最高裁第二小法廷 判決法人格のない団体の不動産の登記名義

代表者の肩書を付けた登記は、実質的に団体を権利者とする登記になるので許されないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 村上 朝一
1967.10.19 最高裁第一小法廷 判決地域の住民団体と建物の明渡し

賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決法人でない団体の成立要件と財産

不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.09.18 最高裁第二小法廷 判決法人でない連盟の手形上の債務

この違法は判決に影響するとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1960.09.30 大阪高裁 第四民事部地蔵尊の講は裁判の当事者になれるか

世話人は無断使用者から占有を譲り受けたにすぎず権利がないとして、建物の撤去、土地の明渡し、損害金の支払いを命じ、権利の濫用との主張も退けた。

大阪高裁 第四民事部
— 熊野 啓五郎
1952.01.28 東京高裁 第五民事部法人でない団体名義の土地登記

登記官が職権で消すべき登記でも、所有者が裁判で抹消を求めることは差し支えなく、訴えの利益はあるとした。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一

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