無申告加算税
行政 収録判決 11件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.09.16 大阪地裁 | 消費税の申告書忘れと無申告加算税 提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。 | — | 西川 知一郎 |
| 1999.09.29 東京高裁 | 地価税の申告忘れと無申告加算税 税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5%の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 1993.11.19 大阪高裁 | 遺産の全体が分からない相続と無申告加算税 Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 山本 矩夫 |
| 1993.03.29 神戸地裁 | 遺産の全容不明と相続税の無申告 2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。 | — | — |
| 1992.03.19 東京高裁 | 破産した会社の予納法人税と無申告加算税 申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。 | — | 菊池 信男 |
| 1991.06.26 東京地裁 | 破産会社の予納法人税と無申告加算税 申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。 | — | 中込秀 樹 |
| 1985.10.23 東京地裁 | 土地譲渡の合意解除と期限後申告 合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。 | — | 山本 和敏 |
| 1976.09.27 東京高裁 | 無申告の会社と減価償却費 会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1975.11.10 名古屋地裁 | 裁判を起こせる期限の数え方 父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。 | — | 山田 義光 |
| 1974.05.30 京都地裁 | 給与所得への課税と法の下の平等 所得の把握の度合いにはある程度の差があるが、著しい差とは認められない。医師優遇などの特別措置は根拠に乏しいが、給与課税の規定自体の問題ではない。 | — | 宮崎 福二 |
| 1971.05.10 東京地裁 | 贈与税の無申告と税務署の対応 申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。 | — | 高津 環 |
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