記録所.com

カテゴリからさがす

環境権

行政 収録判決 10件

判決裁判所結果裁判長
2005.03.09 東京高裁発電用取水許可と住民の訴える資格

防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。

東京高裁
— 大藤 敏
2004.03.26 長野地裁 民事部発電用取水の許可と住民が訴える資格

組合員の漁業の権利は1993年の免許で生じ、1966年の許可が前提だった。今回の許可は取水の継続で流量も改善するため権利を制約せず、取消しを求める利益はないとした。

長野地裁 民事部
— 辻 次郎
1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決火力発電所の差止めと地域代表の資格

原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1982.08.09 名古屋高裁長良川河口堰への知事の同意

同意は行政処分にあたらず訴えは不適法だとして、一審判決を維持し、住民らの控訴を退けた。

名古屋高裁
— 小谷 卓男
1980.02.25 岐阜地裁徳山ダムの建設差止めと生活再建

生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。

岐阜地裁
— 菅本 宣太郎
1978.05.29 松山地裁海水浴場の一部を取り込む漁港の築造

漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。

松山地裁
— 水地 厳
1978.04.12 広島高裁山陽自動車道の工事計画認可と住民の訴え

認可の段階では道路の位置や構造はまだ固まっておらず、被害の程度も不確かだ。そのため住民に争う法律上の利益はなく、裁判で扱うにも早すぎる。

広島高裁
— 胡田 勲
1978.04.11 東京高裁住宅地を準工業地域に変えた指定の取消し

住民の権利はまだ具体的に侵害されておらず、訴える利益がないとした。一審判決を取り消し、訴えを門前払いにした。

東京高裁
— 菅野 啓蔵舘
1974.04.30 東京高裁 第十二民事部国立市の横断歩道橋と取消訴訟

こうした不利益を理由に裁判で施策を止められるなら行政が麻痺するとも述べ、訴えを退けた一審は相当として控訴を棄却した。

東京高裁 第十二民事部
— 平賀 健太
1974.04.30 東京高裁国立の大学通りの歩道橋と環境権

平面で横断できたのは道路利用の事実上の恩恵にすぎず、交通公害で生活環境が著しく壊れる証拠もなく、景観の損傷も設置を排除できる権利の侵害ではないとした。

東京高裁
— 平賀 健太

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。