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発信者情報開示

知的財産 収録判決 426件

判決裁判所結果裁判長
2026.10.20 東京地裁ファイル共有での楽曲配信と発信者開示

調査システムは信頼性の認定を受けており、利用者が仕組みを知らなかった可能性という主張は抽象的で、権利侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2026.08.18 知的財産高裁TikTok投稿者の氏名・住所の開示

運営会社が税金の手続きのために投稿者の氏名や住所を持っていると推測するには根拠が足りないとし、撮影者が求めた文書の提出命令も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2026.06.04 大阪地裁ファイル共有と契約者情報の開示

圧縮した動画を先に出し後から出し直した対応は問題がないとはいえないが、信義に反するとまではいえず、証拠の価値は否定されないとした。

大阪地裁
— 水野 正則
2026.03.25 東京地裁ビットトレント共有と発信者情報の開示

制作会社は損害賠償を求める予定で開示を受ける正当な理由がある。開示に送信者の故意や過失は不要だとして、開示命令を認めた。

東京地裁
— 高橋 彩
2026.03.24 東京地裁ファイル共有ソフトによる動画の無断公開と投稿者の開示

著作権の侵害は明らかで、損害賠償を求める予定もあり開示を受ける正当な理由があるとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

東京地裁
— 杉浦 正樹
2026.02.20 東京地裁ファイル共有ソフトと発信者情報の開示

送られたデータ片から動画の中身を感じ取れることや、調査結果に信用性があることから、著作権侵害は明らかだとした。発信者の故意や過失は、開示の条件ではないとした。

東京地裁
— 高橋 彩
2026.02.20 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画送信と発信者開示

制作会社は損害賠償を求める予定で開示が必要だとした。送信者の故意や過失は開示の条件ではないとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

東京地裁
— 高橋 彩
2026.02.20 東京地裁ビットトレントでの動画共有と発信者開示

制作会社は損害賠償を求めるため開示を受ける正当な理由があり、開示に利用者の故意や過失は要らないとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

東京地裁
— 高橋 彩
2026.01.22 大阪地裁パチンコ台データの収集と発信者情報開示

人間かどうかの確認でbotを防いでも、見る「人」を限定したことにはならない。そのため台データは限定提供データに当たらない。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.11.19 東京地裁ビットトレントでの楽曲共有と発信者開示

仕組みを知らずに使った可能性があるというだけでは権利侵害が明らかだという判断は変わらないとして、情報の開示を命じた。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2025.10.30 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画の断片の送信

BitTorrentでの送信は不特定の人に向けた通信に当たり、調査結果も信用できるとした。そのうえで、残りの情報の開示を命じるよう決定を変更した。

東京地裁
— 中島 基至
2025.10.20 知的財産高裁ファイル共有ソフトでの動画送信と発信者情報開示

ファイルを識別する値は一致しており、記録時刻の3秒のずれもサーバーへの書き込み遅れで説明できるため、調査の信用性を疑う理由はない。

知的財産高裁
控訴棄却 本多 知成
2025.10.16 東京地裁TikTok無断転載と投稿者情報の開示

そのため、メールアドレスに限って明らかにするよう命じた前の決定をそのまま認めた。

東京地裁
— 中島 基至
2025.10.16 大阪地裁ビットトレント利用者の情報開示

調査会社がIPアドレスを特定した仕組みは、ビットトレントの開発会社が作った正規のソフトに基づいていて信用でき、特定された人の情報は開示の対象になる。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2025.10.07 大阪地裁ファイル共有ソフトでの動画配信と発信者情報開示

調査システムはビットトレントの開発会社のソフトを土台にしており、調査の手順にも不自然な点はない。このため、特定された利用者の情報は正確だと認めた。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.09.26 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

動画配信会社には損害賠償を求める準備があり、情報を明かしてもらう正当な理由があるとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2025.09.05 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

動画会社は損害賠償を求める予定があり、電話番号やメールアドレスも相手の特定と連絡に役立つため、開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2025.09.04 大阪地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と開示

調査会社が使ったシステムは開発会社が作り、取得手順にも不自然な点がないため信用できるとした。特定された利用者の情報は開示の対象に当たると判断した。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2025.08.25 東京地裁「47NEWS」に似たアイコンと開示請求

ニュースの紹介や速報の投稿は商標の「電子出版物の提供」と似たサービスだとした。プロフィール欄の「非公式」の断り書きは、タイムラインで見る人が気づかないことがあるとして退けた。

東京地裁
— 中島 基至
2025.07.30 知的財産高裁ファイル共有ソフトでの動画共有と発信者情報開示

通信の時刻と記録の時刻の4秒ほどのずれは、ハードディスクへの書き込みの遅れとして合理的に説明できるため、調査結果は信用できるとした。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健

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