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発信者情報開示

知的財産 収録判決 426件

判決裁判所結果裁判長
2025.07.30 知的財産高裁ファイル共有ソフトでの動画配信と発信者情報開示

通信の記録時刻と調査記録の時刻に最大4秒のずれがあっても、ハードディスクへの書き込みの遅れで説明でき、調査結果は信用できるとした。

知的財産高裁
控訴棄却 中平 健
2025.04.25 東京地裁ビットトレントでの動画共有と発信者開示

会社は送信者に損害賠償を求める予定で、そのため情報を受け取る正当な理由があるとし、接続業者に開示を命じた。

東京地裁
— 高橋 彩
2025.03.07 東京地裁ファイル共有ソフトと発信者情報の開示

制作会社が自分で動画を流した、高額な和解金が目的だといった反論は、証拠がないとして退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.03.07 東京地裁3Dモデル投稿者の情報開示と開示済み情報

開示する理由があるかはこの裁判の審理を終えた時点で判断する。すでに開示された情報は、内容が更新されたなどの事情がない限り、もう一度開示を受ける必要はない。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.03.07 東京地裁有料動画のURLを掲示板に貼った人の開示

書き込んだ人がファイルを上げた本人かは分からないが、書き込み自体が無断で動画を広く送れる状態にしたので、配信者の著作権の侵害にあたる。

東京地裁
— 高橋 彩
2025.02.19 知的財産高裁施術動画の画像をXで引用した投稿

ほかの画像に施術者の名前が表示されていたため、名前を表示してもらう権利の侵害も認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 本多 知成
2025.02.17 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と情報開示

調査システムの信用性は高く、契約者の「身に覚えがない」という回答には裏付けがないとした。送り先は不特定の人なので、法律の開示対象の通信に当たるとした。

東京地裁
— 中島 基至
2025.02.07 東京地裁ビットトレントでの楽曲共有と発信者情報開示

トレントファイルは誰でも共有できるので、実際の通信相手が調査会社でも「不特定の者」への送信に当たるとした。損害賠償を求めるためという開示の理由も認めた。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.01.28 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画共有と発信者情報の開示

データの断片は1つだけで再生できる必要はない。また、開示を求める段階では、製作会社は相手に故意や過失があったことまで証明しなくてよいと判断した。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.01.28 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画送信と発信者開示

断片は集めて元の動画に戻す仕組みで、単体で再生できる必要はない。故意や過失は開示の段階で証明しなくてよいとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2025.01.23 東京地裁ファイル共有ソフトでの音源公開と発信者開示

氏名と住所だけで足りるという接続業者の主張は採らず、連絡や示談交渉に役立つ電話番号やメールアドレスも含め、開示を命じた。

東京地裁
— 中島 基至
2025.01.22 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

送られたのはファイルの断片だったが、再生試験で動画の内容が分かり、元のファイルにも復元されるので、著作権の侵害は明らかだと判断した。

東京地裁
— 高橋 彩
2025.01.17 東京地裁ビットトレントでの動画共有と発信者情報開示

開示を求める段階では、相手の故意・過失まで証明する必要はないとした。調査は侵害を確かめるためのもので、動画制作会社が送信を許していたとはいえないとした。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.12.24 知的財産高裁ファイル共有ソフトの通信と発信者情報開示

通信会社が記録を持っていない2件を除き、契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 本多 知成
2024.12.23 最高裁第二小法廷 判決インスタ投稿とログイン情報の開示

本件では投稿の21日後で最も近いログイン1回分の開示を認め、業者がその情報を持っている以上、残り7回分は必要がないとして請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 尾島 明
2024.12.19 大阪地裁ビットトレントでの動画共有と発信者情報開示

調査に使ったソフトは信用でき、契約者が動画の一部を誰でも受け取れる形で自動的に送信したとして、著作権侵害は明らかだと判断した。

大阪地裁
— 武宮 英子
2024.12.19 東京地裁BitTorrentでの動画共有と発信者情報開示

調査会社の調査方法や再生試験は説明会などで説明されており、疑う具体的な事情もないので信用できるとした。各ピースは約35秒の動画として再生でき、侵害は明らかだとした。

東京地裁
— 中島 基至
2024.12.19 大阪地裁ビットトレントでの動画送信と契約者情報開示

通信は不特定の人に受け取られることを目的とするもので、損害賠償請求の予定もあり、開示の正当な理由があるとして決定をそのまま認めた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2024.12.16 大阪地裁ファイル共有ソフトでの動画送信と契約者情報開示

調査に使ったシステムはビットトレントの開発会社が作ったもので、記録の取り方にも不自然な点はないとした。そのため、契約者の特定は信用できると判断した。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.10.31 東京地裁ファイル共有ソフトでの音楽配信と発信者情報開示

権利侵害が明らかかどうかは、利用者がわざとやったか不注意だったかとは関係がない。損害賠償などを予定しているので、開示を受ける正当な理由もあるとした。

東京地裁
— 杉浦 正樹

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