米軍基地
行政 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.03.11 鹿児島地裁 | 馬毛島の港湾工事と漁業者の権利 昔からの慣習による漁業の権利は、昭和24年の新しい漁業法で消えた。その後も漁を続けたからといって新たに生まれることもないとして、請求を退けた。 | — | 窪田 俊秀 |
| 2019.04.19 横浜地裁 第2民事部 | 米軍根岸住宅地区内の土地と通行制限 車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。 | 棄却 | 髙宮 健二 |
| 2019.03.19 那覇地裁 民事第2部 | 米軍拘束後の引渡し遅れと緊急逮捕 引渡しが遅れた後の令状なし逮捕も違法とし、遅れと逮捕のそれぞれについて慰謝料3万円と弁護士費用1万円、計4万円ずつの支払を国に命じた。 | — | 平山 馨 |
| 2018.04.17 福岡高裁 那覇支部 | 米軍訓練場内の県道に関する文書の開示 文書は日米両政府の合意なしに公開しない対象で、開示すれば米国との交渉で国の立場が害されるおそれがあり、県条例の不開示情報に当たるとした。 | 棄却 | 多見 谷寿郎 |
| 2009.12.11 那覇地裁 | 高江ヘリパッド工事の通行妨害禁止 土地を貸していても所有権に基づく請求はできるとしたが、テントは所有者や設置者が不明で、住民らの共同管理とも言えず撤去は認めなかった。 | その他 | 平田 直人 |
| 2006.02.22 那覇地裁 | 基地調査の助言専門家の氏名公開 助言内容は開示済みで、氏名等を開示する利益が上回るとはいえない。助言は個人としての意見で、公務員の職務情報ともいえない。 | — | 西井 和徒 |
| 2006.02.22 那覇地裁 | 辺野古沖調査の専門家名の不開示 助言の内容は既に開示されており、氏名等まで公開する利益が上回るとはいえない。助言は専門家個人の意見で、公務員の職務に関する情報ともいえない。 | 棄却 | 西井 和徒 |
| 2005.11.09 那覇地裁 | 嘉手納基地の土地の強制使用認定 土地は基地と一体で機能し補償もあり、認定は裁量の範囲内とした。境界も他の地主の確認や紛争がないことから、現地で特定されているとした。 | 棄却 | 西井 和徒 |
| 2005.03.29 那覇地裁 | 沖縄の米軍用地の強制使用 請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。 | — | 窪木 稔 |
| 2005.03.29 那覇地裁 民事第2部 | 沖縄の米軍用地の強制使用 海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。 | — | 窪木 稔 |
| 2002.08.29 横浜地裁 | 米軍通信施設の土地の返還請求 返還の時期が来ていない以上、国に米国から土地を取り戻して返す義務は認められず、その義務違反を理由とする契約解除も理由がない。 | — | 高柳 輝雄 |
| 1996.10.31 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の補償金一括受領と所得税 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1996.08.28 最高裁大法廷 判決 | 沖縄の米軍用地と知事の署名代行 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1996.03.25 福岡高裁 那覇支部 | 沖縄の米軍用地と知事の代理署名 署名が拒否されると、国は土地を使う権利を得る道を完全に絶たれ、公益を著しく害する。そう判断して、知事に3日以内に代理署名するよう命じた。 | — | 大塚 一郎 |
| 1996.01.23 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の代理署名訴訟と地主の参加 知事が負けても、それだけで地主の権利に法律上の影響は生じず、地主は使用認定の取消しを求める裁判や収用委員会の手続で争うべきだとした。 | — | 大塚 一郎 |
| 1990.05.29 那覇地裁 | 沖縄の米軍用地と那覇市の市有地 両土地を米軍に提供する必要性は高く、得られる公共の利益は失われる利益に優る。騒音や過去4日間の無権限使用を考えても、認定に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 丼上 繁規 |
| 1987.04.16 東京地裁 | 横田基地周辺の道路と国の負担金 監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1982.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | ミサイル基地と保安林の指定解除 伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.10.21 東京高裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1979.10.31 横浜地裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。 | — | 小川 正澄 |
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