脱税
刑事 収録判決 221件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.01.26 最高裁第一小法廷 決定 | 社長付の脱税と会社の責任 Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。 | 棄却 | 横田 尤孝 |
| 2010.12.01 甲府地裁 | 太陽光関連2社の7億円脱税 本税の完納、再発防止の体制作り、2600万円の贖罪寄付などを最大限考慮しても、刑の執行猶予はできないとした。 | — | 深沢 茂之 |
| 2010.06.25 大分地裁 民事第2部 | 脱税の現金運搬と元警察官の賠償請求 検察官への供述調書は信用性が高く、元警察官は当初から脱税を知って加担していたと認め、損害賠償の請求は退けた。 | — | — |
| 2009.11.19 大阪地裁 第12刑事部 | 弁護士の預り金横領と脱税・海外逃亡 信頼を裏切った常習的な横領で約1億円が未返済のうえ、脱税や逃亡も悪質とし、反省や一部弁償を考えてもこの刑とした。 | — | 横田 信之 |
| 2009.07.30 東京高裁 | 海外子会社を介した株式譲渡と課税 代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2009.03.09 大阪地裁 第12刑事部 | 密造軽油の脱税11億円と軽油該当性 軽油と他の燃料油の内訳が不明でも総量は明らかで税の扱いも同じだとして、計約11億2000万円の脱税を認めた。 | — | 並木 正男 |
| 2008.07.03 大阪地裁 第12刑事部 | B勘屋を使った不動産業者らの脱税 B勘屋は職業的・常習的に関与し、役割が重大で約1200万円以上の報酬を得ており、高齢や健康状態を考えても懲役1年2月と罰金1000万円の実刑とした。 | — | 並木 正男 |
| 2006.11.21 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税事件の証拠偽造の依頼と教唆 被告人が提案を承諾して実行を頼んだことで知人の意思が確定したのであり、犯罪の決意を生じさせた教唆に当たる。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2006.06.20 神戸地裁 第4刑事部 | 脱税を問われた税理士の無罪 タイの領収書は偽物と容易に見抜けたとはいえず、税理士主導だとする事業者の証言も不合理な点があり信用しにくいとした。 | その他 | — |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 軽油の保税転売とダミー会社 有限会社は税逃れのためのダミー会社で、代金の授受もなく軽油の処分権も石油会社に残り、取引は見せかけで無効だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2006.02.24 仙台地裁 第2刑事部 | 大学理事長の補助金不正と学園資金の横領 立替金が数千万円あった可能性は否定しなかったが、自宅の建築代約3億6800万円を学園に払わせており、返済は済んでいるとした。 | — | 本間 榮一 |
| 2005.06.01 甲府地裁 刑事部 | パチンコ店の売上隠しと法人税脱税 一方、税を完納し、社内の監視体制を改め、代表者が捜査に協力して反省し、役員も辞任したことなどを、有利な事情として考慮した。 | — | 川島 利夫 |
| 2004.04.02 東京地裁 刑事第8部 | 軽油の輸入と名義貸しによる脱税 従業員は価格交渉や金銭管理を担い脱税を認識していたと認定し、約21億円の巨額で悪質な犯行だとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2004.01.15 高松高裁 | 査察の内偵を察知した後の修正申告 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 | — | 水野 武 |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | — | 森 脇勝 |
| 2003.03.25 函館地裁 | 土木会社の売上除外による法人税脱税 一方、本税や重加算税などを完納し、公共工事の指名停止を受け、経理態勢も改善したことや、個人それぞれの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | 成川 洋司 |
| 2003.03.18 東京地裁 刑事第8部 | 公共工事の口利きと贈賄・脱税 罪を認めて反省し前科もなく、首長より責任が軽い点を考えても、犯行を重ねた以上、他の関係者が執行猶予でも実刑は免れないとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2003.03.13 高松高裁 第1部 | 脱税の税務調査と証拠の使用 法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 正木 勝彦 |
| 2003.01.28 東京地裁 | 韓国人バイヤーへの免税販売と脱税 会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。 | — | 飯田 喜信 |
| 2002.12.10 東京地裁 刑事第8部 | 議員事務所代表の口利き料と脱税 一方、事実を認めて反省し、修正申告で本税と重加算税を完納し、前科がなく、200万円を贖罪寄附した点を考慮し、懲役刑を猶予した。 | — | 飯田 喜信 |
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