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脱税

刑事 収録判決 221件

判決裁判所結果裁判長
2002.10.15 最高裁第二小法廷 決定申告書を出さない脱税と免れた税額

後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 亀山 継夫
2002.07.11 東京地裁元国税局長の税理士による脱税

税務行政や税理士制度への信頼を損なった責任は重く、全額納付や廃業、反省を考えても猶予は相当でないとした。

東京地裁
— 飯田 喜信
2002.06.24 東京地裁労働組合の共済手数料と脱税

組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。

東京地裁
— 飯田 喜信
2002.05.01 東京地裁タレントと会社2社の脱税事件

事実を認めて反省し、本税と延滞税を完納し、前科がなく、500万円を寄附したことなどを考え、懲役刑は執行猶予とした。

東京地裁
— 池田 耕平
2001.12.21 水戸地裁架空工事による法人税の脱税

所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。

水戸地裁
— 鈴木 秀行
2001.12.17 神戸地裁風俗店経営会社の脱税と源泉徴収

二重帳簿を使い脱税額が1億円近くと悪質だが、修正申告して分割で納税中であること、2人が役員を辞めたことなどを考慮した。

神戸地裁
——
2001.12.14 大阪高裁税金減額工作の報酬と返還請求

女性自身も脱税工作を認識して加わっていたので、男性のほうが悪質だとはいえない。弁護士も女性の了承を得て手続きをしており、責任はない。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2001.12.06 横浜地裁原発予定地の売却代金と脱税

本来は申告が必要と知りながら申告しなかったとして脱税の意思を認めた。動機は反対派の嫌がらせを避けることで、悪質とまではいえないとした。

横浜地裁
— 矢村 宏
2001.11.30 東京地裁衣料品輸入会社の法人税脱税

一方、会社が修正申告をして税金を全額納付し経理体制を改善したこと、社長が反省し前科がないことを有利な事情として考慮した。

東京地裁
——
2001.10.03 東京地裁元国税職員の脱税加担と納税証明書偽造

仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。

東京地裁
— 伊名波 宏仁
2001.06.21 最高裁第一小法廷 判決軽油の混和製造と軽油引取税

そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
2001.02.27 東京地裁税理士に頼んだ脱税と重加算税

隠ぺいと関係のない事業所得の申告漏れに正当な理由は認められず、過少申告加算税も適法として、納税者の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.02.08 最高裁第三小法廷 決定株の売買益は誰の所得か

基準の影響は被告人の父の生前の利子・配当分に限られ、免れた税額全体のごく一部なので、二審判決を取り消すまでもない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 千種 秀夫
1997.10.28 最高裁第三小法廷 決定百貨店社長の愛人と特別背任罪

Cに差益を得させAに同額の損害を与えたBに特別背任罪が成立し、共謀した被告人も共同正犯の責任を負うとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1997.10.07 最高裁第三小法廷 決定夫に任せた確定申告の脱税と妻の責任

事業主でなくても、夫の選任や監督で必要な注意を尽くしたと証明されない限り、本人が刑事責任を負う。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 山口 繁
1997.07.09 最高裁第二小法廷 決定窓口責任者と組んだ母親の脱税

医師は事業主として従業者の行為に過失責任を負うことが明らかで、2人に脱税の罪を認めた二審は正当とし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大西 勝也
1997.07.03 最高裁第二小法廷 決定元環境庁長官の脱税と刑の併科

なお書きで、懲役刑と罰金刑を併せて科した二審の刑の判断は相当だと述べた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大西 勝也
1995.06.21 最高裁第二小法廷 決定脱税後の税率改正と罰金の上限

そう計算した免れた税額が罰金の上限となるので刑の変更はなく、刑法6条は適用されないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
1995.04.28 最高裁第二小法廷 判決税理士への所得隠しと重加算税

税理士は単なる補助者でなく公正な立場の専門家であり、3年続けて所得を隠した行動は特段の行動に当たる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.11.24 最高裁第一小法廷 判決株の継続売買の課税と政令への委任

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一

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