衆議院解散
刑事 収録判決 12件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.06.22 札幌高裁 第3民事部 | 2026年衆院選の解散と一票の格差 格差は2.097倍で2倍以上の区は16に増えたが、自然な人口移動によるもので拡大も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとした。 | 棄却 | 角井 俊文 |
| 2012.12.12 東京高裁 | 衆議院解散と総選挙の執行停止 この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。 | — | 園尾 隆司 |
| 2012.12.12 東京地裁 | 衆議院解散の助言と承認の無効確認 訴えはいずれも不適法で不備を補正できないため、口頭弁論を開かずに却下した。 | — | 八木 一洋 |
| 1987.03.25 名古屋高裁 | 衆参同日選挙と衆議院解散の違憲主張 同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。 | — | 黒木美 朝 |
| 1960.06.08 最高裁大法廷 判決 | 衆議院解散の効力と裁判所の審査 政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 解散の効力と選挙違反の刑事責任 事実誤認の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の認定や法令の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.04.07 最高裁第一小法廷 決定 | 衆議院解散の有効性と選挙違反の責任 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 解散が無効でも選挙違反は罪になるか 事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 衆議院解散の有効性と選挙違反 記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 無効な解散の後の選挙と選挙違反 この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.04.15 最高裁大法廷 判決 | 衆議院解散の無効を最高裁に直接訴えた事件 憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決(昭和27年(マ)第23号)で示したとおりだと述べた。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
| 1953.04.01 最高裁大法廷 判決 | 衆議院解散の無効を最高裁に直接訴えた事件 この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた(却下)。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
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