補助金不正受給
刑事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.10.02 広島地裁 民事第2部 | 元市長への補助金損害の賠償請求 補助金交付の違法性、元市長の過失、市の損害との因果関係は確定判決で認められており、元市長はこれらを争えない。 | — | 大濱 寿美 |
| 2024.04.12 大分地裁 | 補助金の領収書改ざんと退職金返納 上司の指示で流用したという元職員の主張は証拠がなく、認められない。そのため命令の取消しの請求は退け、市の返還請求を認めた。 | — | — |
| 2022.03.28 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部 | 文化財行事の補助金の水増し申請 委員の男性は、補助金を元にした委託費から1割程度を受け取れると報告を受けていた。そのため故意と共謀があったとし、2人とも懲役1年6月、執行猶予3年とした。 | — | 森 喜史 |
| 2021.06.23 最高裁第三小法廷 決定 | 補助金の不正受給と詐欺罪 同じ考え方をとった二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 宇賀 克也 |
| 2010.10.12 最高裁第三小法廷 決定 | 牛肉補助金の不正受給と罪の範囲 全額で罪を認めた一審・二審は誤りだが、罪の成否に影響せず刑も不当ではないため、判決を取り消さなかった。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2010.09.16 大阪地裁 第11刑事部 | 障害者団体会長の補助金不正受給 組織ぐるみの悪質な犯行で返済の見込みもないが、私腹を肥やしておらず、省の担当者の助長もあり、反省や寄付、前科なしの点も考慮した。 | — | 岩倉 広修 |
| 2010.07.14 大阪地裁 第11刑事部 | 障害者福祉団体の補助金不正受給 厚労省担当者らの関与、私的利益がないこと、反省、300万円の寄付、前科がないことなどから刑の執行を猶予した。 | — | 岩倉 広修 |
| 2009.11.16 最高裁第三小法廷 決定 | 牛肉補助金の不正受給罪の範囲 この誤りは罪が成立するかどうかには影響せず、誤りを正して検討しても二審の刑は不当といえないため、二審判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2009.09.15 最高裁第二小法廷 決定 | 牛肉偽装と補助金詐取罪の範囲 全額に罪を認めた一審・二審は法令の解釈を誤ったが、罪の成否は変わらず、刑も不当とはいえないため、判決を取り消さなかった。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2009.04.13 仙台地裁 第2民事部 | 大学設置の虚偽書類と監査人の責任 直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。 | — | 畑一 郎 |
| 2007.12.10 札幌地裁 刑事第1部 | 学園理事長の私物化と交際相手の無罪 交際相手は無罪とした。ハワイなどで実際に働いており、正規雇用の給与と考えていた疑いが残り、横領の認識を認められないとした。 | — | 嶋原 文雄 |
| 2006.10.03 甲府地裁 民事部 | 老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償 損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.03.22 さいたま地裁 第4民事部 | 老人ホーム補助金の不正受給と住民訴訟 虚偽の契約書や形だけの入札で補助金を得たのは不法行為だが、賄賂を受け取った2人が不正な申請まで知っていたとは認められない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.12.13 新潟地裁 | 病院の補助金水増し不正受給 一方、全額を弁償し理事2人を解任したこと、2人に前科がなく反省していることなどを考慮し、今回に限り社会の中で立ち直る機会を与えるとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2005.05.27 大阪地裁 第6刑事部 | BSE対策の牛肉偽装と補助金不正 補助金の不正受給の罪は、全額ではなく対象外の牛肉の分に限って成立するとした。一方、農林水産省の甘い検品などが犯行を助長した面も認めた。 | — | 水島 和男 |
| 2005.05.11 大阪地裁 第1刑事部 | BSE対策事業の牛肉偽装と補助金 5人は申請そのものはしていないが、不正を知りながら牛肉の搬出や取引の承認で重要な役割を担っており、首謀者らと共謀した正犯の責任を負うとした。 | — | 角田 正紀 |
| 2002.10.08 さいたま地裁 | 老人ホーム補助金の不正受給 ホームが支障なく運営されていても違法性は弱まらず、都の対応の問題や反省などの事情を考えても、執行猶予は相当でないとした。 | — | — |
| 2001.12.25 水戸地裁 | 補助金返還の加算金と市長の責任 勧告に措置の期限が示されていないなどの欠陥があったとしても、不服なら提訴して是正を求められたので、期間を過ぎた問題は解消されないとした。 | — | 中野 信也 |
| 2001.09.05 名古屋地裁 | 町長らのアサリ補助金背任 会長の要求に従った自己保身の組織的犯行と厳しく評価しつつ、直接の利益がないこと、弁償、辞職、反省、前科がないことなどから執行猶予とした。 | — | 石山 容示 |
| 1983.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 当選した首長の失職と選挙違反の刑 町職員の被告人Aに適用する条文を二審が一部誤ったと指摘したが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
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