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解雇

労働 収録判決 130件

判決裁判所結果裁判長
1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決管理職の解雇撤回を掲げたストの適法性

争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.04.18 最高裁大法廷 決定占領下の指示に基づく解雇の効力

司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。

最高裁大法廷
決定
棄却 田中 耕太郎
1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決就業規則による解雇と家屋の明渡し

会社の立場だけで判断したという従業員らの憲法違反の主張は前提が事実と違うため、認められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.04.08 最高裁第二小法廷 決定解雇をめぐる立ち入りと住居侵入罪

労働組合(A労組)の行動は被告人たちの行為とは別のものなので、それを前提にした憲法違反の主張は成り立たないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1954.07.30 最高裁第三小法廷 決定建造物侵入の上告棄却判決の訂正申立て

二審が解雇の効力にまで触れ、不適切な言い回しもあったが、一審を維持した結論は結局正しいとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1954.07.06 最高裁第三小法廷 判決解雇をめぐる建物への立ち入りと有罪

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.03.25 最高裁第一小法廷 判決学校職員のビラ配布と解職

その他の主張も手続違反や事実誤認の主張にとどまり、最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、職員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.04.08 最高裁第三小法廷 判決占領軍の指示による共産主義者の解雇

以前の仮処分は、それより前の解雇の効力を止めただけのものだ。その後に生じた別の理由で同じ人を解雇しても、以前の仮処分とは矛盾しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決校内で政治活動をしない約束と解雇

共産党の宣伝を含む本を生徒にすすめて売ったことは、校内での政治活動にあたり、文化的な活動とはいえない。本の発行元の書き間違いは結論に影響しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.01.30 最高裁第三小法廷 判決組合の除名による解雇と仮処分

解雇による損害を避けたいなら、名古屋市を相手に解雇の効力を一時止める仮処分を求めるべきだったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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