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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.11.24 名古屋地裁 | 指示された業務を拒み続けた研究員の解雇 研究業務に手を付けない者を裁量労働制から外したのは不当ではない。団体交渉の対応も違法ではないため、損害賠償の請求も退けた。 | — | — |
| 2020.11.24 名古屋地裁 民事第1部 | 研究所員の業務拒否と解雇 業務をしなかったので裁量労働制を外したのは不当でない。団体交渉もきちんと行われたとして、損害賠償の請求も退けた。 | — | — |
| 2020.03.17 札幌地裁 | ネイル店従業員と美容会社の雇用関係 会社は従業員の所属を本人に選ばせようとしていた。会社がAの従業員を引き継ぐ合意は認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2019.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 有期契約の期間満了と解雇無効の判断 二審は期間満了で契約が終わるかを判断しておらず違法だ。労働者は契約継続を主張しており、更新の有無などを審理する必要がある。 | その他 | 木澤 克之 |
| 2018.02.13 大分地裁 中津支部 | 宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ 宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。 | その他 | 澤井 真一 |
| 2017.09.25 大阪地裁 第5民事部 | 起訴休職の期間満了と大学助教の解雇 解雇時は勾留中で働けず、今後も続く見込みだった。解雇は有効で、担当職員に採用を承諾する権限はなく再雇用の合意も成立していない。 | — | 内藤 裕之 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 工場の分社化と労働者との協議 秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。 | — | 湯川 克彦 |
| 2017.03.08 東京地裁 | 業績不良を理由とした解雇の効力 社員は解雇の不安から組合に入ったもので、組合員を狙った解雇とはいえず、解雇の方法も違法でないとして、慰謝料は認めなかった。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2016.09.12 東京高裁 | 労災で休業中の職員の打切補償と解雇 職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。 | — | 河野 清孝 |
| 2015.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 労災保険受給者への打切補償と解雇 本件解雇は解雇制限に違反しないとして二審判決を破棄し、解雇権の濫用にあたるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鬼丸 かおる |
| 2015.05.28 東京地裁 | 通信社記者の再解雇と復職提案 解雇や社会保険の手続、提訴は不法行為にあたらないとして慰謝料を退けたが、遅延損害金167万1725円の支払は通信社に命じた。 | — | — |
| 2015.02.18 東京地裁 | 逮捕された教員の解雇と未払賃金 賃金は別の高校で働き始める前の2013年3月分までの約244万円と遅延損害金に限り認めた。その後は学校で働く意思と能力があったとはいえない。 | — | — |
| 2014.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 鬱病の社員の不申告と賠償減額 保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2012.10.26 仙台地裁 第1民事部 | 震災後の会社解散と取締役の責任 解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。 | — | — |
| 2012.10.05 東京地裁 | 通信社記者の能力不足を理由とする解雇 会社の不満には相応の理由がある点もあるが、契約を続けられないほど重大とはいえず、具体的な改善策も不十分で、記者は改善に向けた態度を示していたとした。 | — | — |
| 2010.09.16 東京高裁 | 療養中の社員の解雇と社長宅周辺のビラ ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2010.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 飲酒癖のある幹部の解雇と労働審判 懲戒処分など他の方法をとらなくても解雇はやむを得ず不法行為にならないとして、従業員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2009.12.24 東京地裁 | うつ病休業者の解雇と社長宅ビラ 顔写真や住所を載せたビラは組合活動でも正当化されず、肖像権とプライバシーの侵害に当たるとして、従業員と組合員らに連帯して70万円の支払を命じた。 | — | 渡邉 弘 |
| 2009.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 米国の州は日本で解雇訴訟を免れるか 地位確認と賃金の請求は国連条約の「復職」に当たらず、事務所閉鎖の審理も主権侵害ではないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2008.10.20 東京簡裁 民事第9室 | 試用期間中の解雇日と解雇予告手当 会社の主張は手当を払わずに済ませるために組み立てたものだとして、手当と同じ額の付加金と、未払いの給料3万4931円も認めた。 | その他 | — |