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詐欺

刑事 収録判決 1,907件

判決裁判所結果裁判長
1951.06.26 最高裁第三小法廷 判決食糧配給をめぐる詐欺罪の成立

食糧配給公団の前身は食糧営団で、配給機関として社会的に同じものとみられているので、仮に取り違えがあっても判決を取り消すほどではないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.06.26 最高裁第三小法廷 判決詐欺・恐喝事件の上告理由の適否

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.06.22 大阪高裁 第七民事部水増し請求と詐欺の成立範囲

権利の範囲を超えて受け取った部分は、だまして不当に得たものなので、その部分についてだけ詐欺罪が成立する。

大阪高裁 第七民事部
破棄自判 斎藤 朔郎
1951.06.21 最高裁第一小法廷 決定詐欺事件の上告と事実認定・量刑への不服

記録を詳しく調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 沢田 竹治郎
1951.06.21 最高裁第一小法廷 決定詐欺事件の刑の重さへの不服

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 沢田 竹治郎
1951.06.19 最高裁第三小法廷 判決詐欺事件の上告を退けた判決

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.06.16 高松高裁 第一部取り消した起訴のやり直しと新証拠

この違反は判決に影響するのが当然だとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため松山地裁宇和島支部に差し戻した。

高松高裁 第一部
破棄差戻 満田 清四郎
1951.06.15 最高裁第二小法廷 判決詐欺事件の上告を退けた判決

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.06.15 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件の上告の棄却

最高裁で審理している間に身柄を拘束されていた日数のうち60日を、刑期に算入した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.15 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件と被告人の責任能力

前提となる手続の違反がないので、憲法違反の主張も認められない。職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.12 最高裁第三小法廷 判決詐欺事件の刑の重さと「残虐な刑罰」

結局、弁護人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満にすぎないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.06.12 最高裁第三小法廷 決定詐欺事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1951.06.12 最高裁第三小法廷 決定詐欺・横領事件の上告棄却

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1951.06.08 最高裁第二小法廷 判決詐欺事件の刑の重さへの不服

当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 判決寛大な処分を求めるだけの上告

裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定被告人の死亡による裁判の打ち切り

被告人が死亡したので、刑事訴訟法の規定に従って起訴を退け(公訴棄却)、裁判を打ち切った。

最高裁第二小法廷
決定
その他 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件の上告の退け

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用はすべて被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.08 最高裁第二小法廷 決定詐欺と物価統制令違反の上告

行為の後に告示が廃止された場合の扱いは、1950年10月11日の大法廷判決を参照するよう示した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一

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