過労自殺
民事 収録判決 107件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.11.28 東京地裁 | 長時間労働後の自殺と労災認定 葬祭料は、死亡を知った翌日から2年の時効が過ぎた後の請求だった。会社が手続をすると思っていた事情は妨げにならないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2012.10.02 甲府地裁 | 介護職員の過労自殺と病院の責任 業務と自殺の因果関係を認め、本人の過失による減額も否定し、妻に約2544万円、子に各約2224万円の賠償を命じた。 | — | 林 正宏 |
| 2012.02.23 大阪高裁 | 中学校教員のうつ病自殺と公務災害 家庭の事情や性格はうつ病の主な原因とは認められず、自殺もうつ病で判断力などが著しく損なわれた状態で起きたと推定した。 | — | 紙浦 健二 |
| 2011.12.15 静岡地裁 静岡地裁民事第2部 | 新任教員の自殺と公務災害 支援は一時的な応急対応にとどまり、本人の性格の弱さが原因ともいえず、うつ病下の自殺で故意とはいえない。 | — | 山崎 勉 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 出向後のうつ病自殺と労災 職場の負担は続き、通院中断中もうつ病は治っていなかった。異動の経緯で決定的に悪化し自殺に至った。 | — | 田近 年則 |
| 2011.03.02 東京地裁 | スーパー新任チーフの自殺と労災 業務以外の原因や本人側の要因はなく、うつ病などの発病と自殺は業務に潜む危険が現実になったものだとした。 | — | 白石 哲 |
| 2011.02.28 神戸地裁 姫路支部 | 自動車会社の若手社員の過労自殺 上司らは過重な働き方や体調の変化に気づけたのに支援や負担軽減を怠ったとして会社の責任を認め、父に約2686万円、母に約3681万円の支払いを命じた。 | — | 中村 隆次 |
| 2011.02.01 京都地裁 第3民事部 | 中学校教員のうつ病自殺と公務災害 公務はうつ病の一要因にとどまり、家庭の悩みや本人の性格傾向も大きく影響したとして、死亡と公務の因果関係を否定した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2010.10.29 前橋地裁 | 財務部長の過労自殺と会社の責任 社長は個々の従業員の労働時間を管理する具体的義務までは負わないとして責任を否定し、本人や家族の落ち度による賠償の減額も認めなかった。 | — | 西口 元 |
| 2010.10.18 東京地裁 | 上司の叱責による自殺と労災 仕事以外に目立つ負担はなく、うつ病と自殺は仕事が原因だと認め、不支給処分を取り消した。 | — | 渡邉 弘 |
| 2010.09.03 神戸地裁 | 海外受注担当者のうつ病自殺と労災 発症後の負担も考慮できるとした。残業だけで過重とはいえないが、仕事以外の原因はなく、真面目な性格も通常の範囲だとした。 | — | 矢尾 和子 |
| 2010.03.29 大阪地裁 | 荒れた中学校の教師の自殺と公務災害 家庭事情や既往歴は主な原因といえず、自殺は病気で判断力が損なわれた結果で公務が原因だとして、処分を取り消した。 | — | 中村 哲 |
| 2009.05.28 名古屋地裁 | 長時間労働とうつ病自殺の労災認定 国の判断指針に限らず発症後の過重な業務も考慮でき、趣味の音楽活動や女性関係は仕事より負担が軽いとした。 | — | — |
| 2009.05.20 東京地裁 | 中傷ビラ後の自殺と労災認定 異動は左遷と受け止めても不自然でなく、発症後の負担も軽くなかった。仕事以外に発症や自殺の原因は見当たらないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2008.04.24 東京高裁 | 養護学級教員の自殺と公務災害 まじめで柔軟性にやや欠ける性格を理由に、公務災害の対象から外すことが法の趣旨とは到底いえないとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2008.01.17 東京地裁 | 百貨店課長の自殺と労災認定 持ち帰りの調査も業務であり、月80時間程度に及ぶ困難で責任の重い作業は平均的な労働者にも過重で、自殺は仕事が原因と認めた。 | — | 中西 茂 |
| 2007.11.12 大阪地裁 | 管理職の兼務と出張先での自殺 うつ病の発症後でも、役員の発言のような重い負担は悪化の原因として考慮できる。仕事以外の負担や本人の弱さは認められない。 | — | 山田 陽三 |
| 2007.10.31 名古屋高裁 民事第2部 | 上司の叱責と過労による自殺の労災 昇格後に仕事の量と難しさが増え、支援も乏しく月100時間超の残業もあった。平均的な労働者でもうつ病になる危険があり、自殺との因果関係もあるとした。 | 棄却 | 満田 明彦 |
| 2007.10.30 札幌高裁 第3民事部 | 銀行員の自殺と銀行の賠償責任 解約の確認のやり取りにも不適切な点はなく、支店を飛び出した後の自殺を防ぐ措置も採れなかったとして、賠償を認めず控訴を退けた。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.10.25 福岡高裁 第5民事部 | 長時間労働による社員の自殺と会社の責任 会社には不法行為の責任も成り立つとして、遅延損害金の起算日を亡くなった2002年5月14日に早め、遺族の主張を認めた。 | 破棄自判 | 寺尾 洋 |
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