選挙買収
刑事 収録判決 212件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.02.28 福岡高裁 第三刑事部 | 開票での票すり替えと選挙運動 票のすり替えは、有権者の投票と無関係に結果を作り出す投票の偽造で、選挙運動ではない。その対価を求めても、ほかに罰する規定はない。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1952.01.30 広島高裁 松江支部 | 票の取りまとめを頼まれた人と買収 一審判決の書き方は簡略すぎるが、証拠と合わせて読めば、他の選挙人に配らせる報酬として5千円を渡した事実の認定は分かるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1951.10.30 東京高裁 第一四刑事部 | 選挙買収の仲間内での資金の受け渡し 受け渡し自体を犯罪として処罰した一審判決は理由に食い違いがあるとして取り消し、審理を長野地方裁判所上田支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中村 光三 |
| 1950.10.04 広島高裁 第一部 | 買収資金の受領は「政治活動」か 候補者の肩書入り名刺を宣伝を頼んで配った行為は、候補者を支持し現実の選挙に影響を与えるもので、勅令違反に当たるとした。 | 破棄自判 | 三瀬 忠俊 |
| 1950.06.28 最高裁大法廷 判決 | 選挙買収の金の没収と共犯者調書 裁判所が自分で聞いた法廷での被告人の自白を証拠にすることは、憲法38条3項に反しない。これまでの判例を変える必要はない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 教育委員選挙の違反と法律の不知 名刺配りを正当な運動方法だと信じていたとしても犯罪は成立する。事実の認定が誤っている、刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1949.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 酒粕配給券の配布と選挙買収 そのため配給券はそれ自体が財産上の利益を伴うもので、配ったことは選挙法の「財産上の利益の供与」にあたるとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙買収で受け取った資金と受供与罪 B側が引用した昔の大審院の判例は事情が違う場面のもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.04.06 最高裁大法廷 判決 | 古い刑法の選挙買収罪は今も有効か 新憲法の下では誰が誰に投票したかを調べることは許されない。ただ、この罪は賄賂のやりとりと投票の事実が分かれば成り立つので、憲法には反しない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1948.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙買収と会社の金の使い道 そのお金を自由に使う正当な権限があったかどうかは関係ない。そのため、横領を無罪としたことと選挙違反を有罪としたことは矛盾しない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1948.06.02 最高裁大法廷 判決 | 村議選の買収と公判公開の記載 そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1947.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 証人尋問なしの供述調書と追徴額の誤り これらの違法は判決の結論に影響するので、二審判決を全部取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
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