非課税
行政 収録判決 12件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.10.13 東京地裁 | 健保組合のカルチャー教室と固定資産税 現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。 | — | 林 俊之 |
| 2011.02.08 東京地裁 | 運送会社の倉庫と事業所税 人が常駐しない倉庫も、配送センターと一体で事業に使われ、保管料収入の基礎だったので課税対象になる。 | — | 八木 一洋 |
| 2002.01.16 名古屋高裁 | 農協の育苗施設は非課税の「倉庫」か 作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。 | — | 福田 晧一 |
| 1989.12.15 徳島地裁 | 堤防に含まれる土地と固定資産税 非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。 | — | 大塚 一郎 |
| 1988.06.24 大阪高裁 | ねじ工場の協業化と事業所税の非課税 この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。 | — | 日野 原昌 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | ねじ工場の事業所税と構造改善 金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。 | — | 野田 殷稔 |
| 1983.08.10 名古屋高裁 | 窒素の製造に使った電気への電気税 酸素と同じ工程で、窒素を作らなくても使う電気の量が変わらないとしても、窒素分の電気には課税できる。後にできた省令と同じ方法で電気代を計算した課税も違法ではない。 | — | 山田 義光 |
| 1982.06.28 名古屋地裁 | 酸素と同時に作る窒素の電気税 会社の他の工場で課税されていなくても、各市が窒素の製品化を知って非課税にした証拠はなく、課税する市も多いため、法の下の平等に反しない。 | — | 松本 武 |
| 1982.03.10 大阪高裁 | 高度化資金と事業所税の非課税 非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。 | — | 朝田 孝 |
| 1979.07.25 東京地裁 | 高齢者の住民税非課税と年金控除 高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.11 大阪地裁 | 高度化資金で買った敷地と事業所税 非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1975.01.22 仙台高裁 | 金属マンガンと電気ガス税の非課税 市長が税をかけないままにしていたのは、ただ何もしなかっただけで、会社に約束などを示したわけではない。15年続いても、さかのぼって課税することは信義に反しないとした。 | — | 松本 晃平 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす