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騒音被害

民事 収録判決 55件

判決裁判所結果裁判長
2001.11.28 名古屋高裁工場の騒音と隣人への慰謝料

苦情への対策が不十分だった一方、会社は住民が家を建てる約10年前から操業していた。こうした事情も考え合わせて金額を決めた。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2001.10.03 東京地裁小田急線高架化の事業認可取消し

都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.10.03 東京地裁小田急線高架化の事業認可取消し

認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
1996.04.15 東京高裁地下鉄工事と周辺住民の不服申立て

空港や原子炉で住民の訴えを認めた最高裁判決は、根拠となる法律が違うので当てはまらないとした。環境被害の中身を調べる必要もないとした。

東京高裁
— 稲葉 威雄
1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決国道43号・阪神高速の騒音と差止め

差止めと損害賠償で考える要素はほぼ共通だが、各要素の重みは請求の内容で異なるため、違法かどうかの結論に差が出ても不合理ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決国道43号・阪神高速の騒音と排気ガス

住民をグループに分けて騒音レベルを推認する方法も、騒音レベルと道路からの距離で被害者を見分ける基準も、合理的で違法はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.03.24 最高裁第一小法廷 判決違法操業の工場と騒音の差止め

法令違反は考慮要素の一つにすぎず、転居後の騒音被害の変化や周囲の交通騒音、対策の効果も考えるべきだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 三好 達
1992.10.23 東京高裁成田空港の事業認定の取消し請求

地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。

東京高裁
— 佐藤 繁
1983.11.11 東京地裁鉄道増設の事業認定と周辺住民

同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.11.10 浦和地裁新幹線工事の認可と文書提出命令

認可が住民の権利を侵害しない以上、文書の内容は訴えの適否の結論に影響しないとした。被害のおそれがあれば、工事自体を民事訴訟で争えると述べた。

浦和地裁
— 高山 晨
1982.11.08 東京高裁市民センター建築許可と近隣住民

仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。

東京高裁
— 川上 泉
1978.04.12 広島高裁山陽自動車道の工事計画認可と住民の訴え

認可の段階では道路の位置や構造はまだ固まっておらず、被害の程度も不確かだ。そのため住民に争う法律上の利益はなく、裁判で扱うにも早すぎる。

広島高裁
— 胡田 勲
1970.10.24 徳島地裁パチンコ店の許可と近くの産婦人科医院

予定地はもともと歓楽街の中心で、許可が違法だとはいえないので、効力を止める必要があるかどうかを判断するまでもなく申立てを退けた。

徳島地裁
——
1962.05.26 東京高裁 第八民事部同じ建物の印刷工場の騒音と慰謝料

工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1952.03.11 東京高裁 第四刑事部拡声器の騒音と警察官の注意

警察官から再三受けた、異常に大きな音で放送しないようにとの注意は、軽犯罪法1条14号のいう「公務員の制止」にあたるとした。

東京高裁 第四刑事部
棄却 花輪 三次郎

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