高さ制限
行政 収録判決 15件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.07.29 東京地裁 | 石神井公園駅前再開発と高さ制限の緩和 高さ100mは既存の高層マンション2棟と同程度で、公園からの眺めの中で突出するとはいえない。区の判断に裁量の逸脱はなく、地権者らの請求を棄却した。 | — | 品田 幸男 |
| 2020.12.02 東京高裁 | マンション建替えの高さ緩和許可 許可は建物を対象とする処分で、委任の欠如は取消理由にならない。仮に欠陥があっても総会の追認決議で解消された。 | — | 瀬戸 口壯夫 |
| 2019.05.29 東京地裁 | マンション建替えの高さ制限緩和許可 審査会での説明の誤りなど、ほかの主張も取消しの理由にはならないとして、許可は適法と判断し、請求を退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.11.29 東京地裁 | 斜面地マンションの高さ制限 避難通路の規定は周辺住民を守るものではなく、住民は違反を主張できないとした。階数は5で、地盤の調査や設計にも問題はないとして、残りの請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.02.12 東京地裁 | 10棟の共同住宅は「一つの建物」か 各棟の延べ面積は1万㎡以下なので、命令の権限は都知事でなく渋谷区長にある。そのため東京都を相手にした訴えは、相手を誤っており不適法だとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2010.06.10 東京高裁 | 崖線近くの開発と高さ特例の確認通知 工事中は車両の駐車に使う空地でも完成後の公開空地は評価でき、緑化も一時的な措置とはうかがわれないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.11.27 東京地裁 | マンション計画の高さ緩和と近隣住民 市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.11.26 東京高裁 | 富士山の眺望と地区計画の変更 提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2008.12.24 横浜地裁 | 地区計画の変更と富士山の眺望 土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。 | — | 北澤 章功 |
| 2003.03.12 横浜地裁 | 斜面のマンションと高さ・容積率の制限 地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.06.07 東京高裁 | 国立市マンションの高さ制限と除却命令 検査済証の取消しの訴えは、先に建築審査会の判断を受ける手続を経ておらず、それを省く理由もないため不適法として退けた。地裁で住民側が勝った部分も取り消した。 | — | 奥山 興悦 |
| 2001.12.04 東京地裁 | 国立マンションの高さ制限と是正命令 原告のうち学校法人と地権者の一部以外の訴えを却下した。命令の内容は都の裁量とし、命令の義務付けと検査済証の交付を止める訴えも却下した。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 地下鉄換気塔とビルの建築確認 住民の生活には相当の支障が生じ、適法な計画なら支障が軽くなった可能性もあった。建築確認による損害と認め、各50万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 1992.08.28 大阪地裁 | 隣のマンションと高さ制限の緩和許可 許可は合理的な市の基準に合い、地域は商業地域なので、日照被害を最大限考えても適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1978.10.11 東京高裁 | 高度地区の変更決定を裁判で争えるか 訴えを却下した一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴費用は控訴した人の負担とした。 | — | 園田 治 |
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