神吉 正則

新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。

課長らは懇談会に出席して違法を容易に認識できたのに決裁し、市長も監督を怠ったとした。ただし平成9年度分の課長の責任は時効で消滅した。

監査請求をしていない住民2人の訴え、知事就任前の平成10年度以前の支出分、知事個人に対する差し止めの訴えは、不適法として退けた。

経過観察やより安全な薬という選択肢は認められず、救急カートの常備など救命の態勢も整っていたとして、遺族の請求をすべて退けた。

当時の法律に環境配慮や事前の環境影響評価を義務づける規定はなく、公告前の同意集めの不備も同意の効力を左右しないとした。

後遺障害は働く力に影響しないとして将来の収入減の賠償は認めず、無灯火などの過失を4割差し引き、弁護士費用を含め218万円の支払いを県に命じた。

運営に問題のある自治会が一部にあっても、一部が温泉旅行に使われたとしても、直ちに支出全体が違法にはならないとして、市民らの請求をすべて退けた。

検査結果から、医師は血管の分岐部まで裂けていると認識でき、そこやその先で血管をふさぐのを避けるべきだったのに怠ったと判断した。

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

浄化槽清掃業の許可とは目的や性質が異なるため、その許可を受けていても、一般廃棄物処理業を不許可としたことは不合理でないとした。

従業員の氏名・印影は担当者を示すもので私生活の情報でない。口座は取引先を通じ外部に出得るので明らかな不利益はなく、印影も偽造のおそれを認めなかった。

県は予算を計上し下準備の調査も始めたが、契約や支出には至っていない。地元の反対や国の微妙な方針から実施は未確定で、確実とは予測できない。

負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。

懇談会費の支払時期と金額は、捜査との関連が薄く、関係者への妨害などのおそれがあるとはいえないため、公開すべきだ。

昭和63年度と平成2年度の課税については、無効とは認めず、男性の請求を退けた。

就労は無理強いできず、職員らが自分から従う見込みもないので、命令を出しても意味がなく必要性を欠くとした。賃金を止めたいなら前の命令への異議などで争えばよい。