亀岡 幹雄

申立人は平成3年11月12日に31万5000個を製造発注しており、それ以前に図面を示して注文を受けていたと推認され、販売日はすでに過ぎていたとした。

旧法下でも補償義務を負い、施行後も事業を続けた使用者の労働者には労災保険法が適用され、法の谷間に置き去りにはできないとした。

建物の工事は終わり、法律に合っているという検査済証も出ているので、この点からも訴えの利益はなくなったとした。違法の宣言だけを求める主張も退けた。

対価の支払いを求める請求は、金額が特定されておらず、将来の支払いを今求める必要もないので不適法とした。なお、会社の規則を無効とする根拠も、解除や権利が戻る根拠もないと付け加えた。

前の持ち主との事情を理由に支払いを拒む主張には裏付けがないとして退け、控訴を棄却した。

一審の判断は正しいとして、財産を受け取った人の控訴を退けた。

誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。

価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。

独立した後も名前を使うのは有名な名前へのただ乗りで、客に誤解を生む。そのため、パン職人側の請求は権利の乱用にあたらないとした。

覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。

そのほかの要件（守るべき権利や急いで命令を出す必要性）は審理されていないとして、元の決定を取り消し、大津地方裁判所に審理をやり直させた。

営業許可は公益のための規制で、既存業者の営業上の利益を守るものではない。申立人にはＡへの許可を争う法律上の利益がなく、この申立ては不適法だとした。

陸軍には幹部候補生を軍人として扱う特別の定めがあり、陸海軍の扱いの違いは否定できない。それでも、同様の定めがない海軍について法律に反する解釈はできないとした。

市長が公社の理事長や工場内で営業する会社の取締役を兼ねていたことなどは、公益上の必要性を弱めるものではないとした。

診療報酬を請求する権利は診療のたびに当然発生し、減点は支払いの拒絶にすぎず権利を変動させない。不服なら直接支払いを求める訴えの道がある。