長久保 守夫

戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。

帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。

規約で定めた特別掛金も国税徴収の例によって徴収でき、その納入告知は法律上の権限に基づく行政処分にあたる。

そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。

法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。

研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。

建築主は日影の範囲や距離、騒音、目隠しに配慮し、都もそれを考慮しており、駐車場の消火設備にも問題はないとした。

協議を全く欠く場合などに限り移転を争えるが、組合と7回協議した本件はこれに当たらないとした。

自社サイトや店頭の告知では誤認の解消に不十分で、根拠の確認も怠っていた。公示や再発防止を命じたことも平等原則に反しない。

基準は公益の保護が目的で、住民らは至近の自治会員にも当たらず、取消しを求める資格がない。確認に違法はなく、慰謝料も認めない。

増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。

地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。

贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。