川添 萬夫

母は事故より前に死亡したとみなされるため、Aを相続できず慰謝料の権利も得ない。事故の責任を判断するまでもなく、請求を全部退けた。

どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。

所長の誤解に乗じて発令を撤回させるなど紛糾の非は職員側にあり、免職は重すぎず裁量の逸脱も濫用もないとした。

所有者側の弁護士が答弁書で借金を認めた点は、Ｂの説明を信じた事実に反する誤りであり、撤回できる。

貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。

北隣の日照は今より悪くなるが完全には奪われず、我慢すべき範囲内だ。建物の特定は種類、構造、床面積で足り、詳しい図面は不要だ。

申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。

組合の土地取得は施行から6か月を過ぎており優先権はなく、許可は違法だ。一審と理由は異なるが結論は同じとして、控訴を退けた。

男児が道の端に寄るなどすれば事故は避けられたが、運転手の前方不注視を重くみて減額は1割とし、請求額は減額後の範囲内だとして全額認めた。

預かった現金で損失を賄えるのに担保の株式を先に売るのは許されない。会社は現金の残り約19万円と株式を返し、売却の損害約20万円も賠償すべきだ。

これは設立後に同じ内容の契約を新たに結んだのと同じと見てよく、会社には借りる権利があるとして、所有者の控訴を退けた。

失明により仕事を失い、縁談も破談になるなど、若い未婚の女性の精神的苦痛は大きいとして、慰謝料を求めどおり300万円と認めた。