志水義 文

計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。

販売はストック生産で維持されたため、固定経費や収益の減少は補償しないとし、一審判決を変更して約2億4614万円の支払いを命じた。

振出日が支払いを求められる期間の最終日以前なら、満期が振出日より前でも期間内に支払いを求められ、不合理とはいえないため、手形は無効にならない。

ベルト付き金製バックルなどは一個の商品として売られ、価値の中心は課税対象の部分にあるから全体に課税でき、申告のない返品分の控除も不要だ。

別の販売店名義に変更された200個はその販売店が支配しており課税は誤りとして、春日部税務署長の決定の一部を取り消し、残りの請求は退けた。

本件の証明書には、いつ、誰に、どんな方法で権限を与えたかの記載がなく、登記官が権限の発生を確かめる資料にならない。

売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。

通路などの整備費や買主の公益性も考えると、時価をある程度下回っても違法な処分とはいえないとして、住民の請求を退けた。

代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。

条例の基準を満たせば原則として公認すべきで、「信頼関係」のようなあいまいな理由では断れない。業者には工事をする意思もあったと認めた。

組合に委託した仕組みは、労働者保護の法律を逃れるための公序良俗違反とはいえない。職業安定法が禁じる労働者供給にも当たらない。

書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。

1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。