瀬戸 口壯夫

許可は建物を対象とする処分で、委任の欠如は取消理由にならない。仮に欠陥があっても総会の追認決議で解消された。

4人が結婚情報の公表を強制されたとはいえない。夫婦の姓の定め方は子の姓にも関わり、国会で議論し判断すべき事柄だ。

利子補給金は家賃制限などの条件で賃貸しなければ得られず、経費である利子を軽くするものなので、不動産所得に当たる。

竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。

国が平成21年度以降この種の費用を請求しなくなり法律も改正されたが、改正は過去に遡らず、従前の運用の誤りを認めたものでもないとした。

買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。

同種の広告は以前から続き問題視されず、違法とする最高裁判例もないため、広告を見ただけで違法と気付くべきだったとはいえないとした。

市に両親へ各約1619万円、近くで日常的に世話をした祖母へ110万円の支払を命じ、もう1人の祖母の請求は退けた。

威圧や執拗な追及はなく生徒の説明を尊重しており、人数や休憩に配慮の余地はあっても違法ではないとして、母親の請求を退けた。

部員は頭痛を教諭に伝えず、外見からも重症と分からなかったので血腫の発症は予見できず、体調把握の体制も不十分でない。

所有者の逆の請求も権利の濫用とし、プライバシー侵害、日照、悪臭、騒音は受忍限度内などとして賠償や差止めを認めなかった。

「大変なのはあなただけではない」との趣旨の発言は、興奮した女性を落ち着かせ説得するためのもので、一方的に悪いと決めつけたものではない。

機器には価値があり使用の利益も得ているので、支払済み額の6割を損害とし、受け取った広告料を引いて、弁護士費用1割を加えた額の賠償を命じた。

開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。

退会命令の決議は、弁明の機会を与えるなど手続に問題がなく、公演先とのトラブルや団体を軽んじる発言などからみて、団体の裁量の範囲内であり、賠償責任もない。