田川 直之

時効成立後も約半年押収物を返さなかったが、財産的価値が乏しく、返還を求められた後すぐに返したので、慰謝料が必要なほどの違法はないとした。

判断の理由は、一審判決が示した理由と同じだとして、一審判決の理由をそのまま用いた。

組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。

放棄の「手続」まで求める請求は退け、他人どうしの権利の不存在などを確かめる請求は、確かめる利益がないとして却下した。

資格審査の目的は都の損失を防ぐことで、業者を守ることではない。契約の相手を自ら制限するのは本来自由で、都が一方的に力を使ったとはいえない。

婚姻は不法な滞在の上に築かれたものだから、判断の一つの事情にすぎない。届出が起訴後で同居も約2年だった点などから、裁決は適法だとした。

けがの当時に周東貨物が日本通運の下請けだったとは認められず、仮に輸送命令があっても援護法の対象となる「準軍属」には当たらない。

行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。

事情が変わったことは交渉の再開を求める側が証明すべきだが、組合は何も証明しなかったとした。

専従になった年の未使用分4日も、協約で繰り越せるのは翌年度に限られ、復職前後の勤務をつなげる定めもないので、復職後には使えない。