田川 直之

そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。

労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。

当事者が事実を知らず手続を公正と述べていても欠陥は解消せず、結論に直接影響がなくても取消事由に当たり、裁量で申立てを退けることもしないとした。

認可を受けて下限を下回る運賃で営業していた事業者の経営実態を考慮するのは当然で、国の主張は採用できないとした。

主な収入は墓石代わりの樹木と土地の占有への対価で、耕作によるものではなく、主な事業は農業といえない。

最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。

数値から原価や技術を正確に推計できるか疑問で、競合の投資やシェア低下、値下げ要求、燃料調達への悪影響にも具体性がないとした。

許可は知事の広い裁量に委ねられ、事実誤認や考慮漏れもなく、付された条件も公園整備の障害を除く効果がないとはいえないとした。

相談会は会派が主体で、報告書がなくても会派の活動だ。開催のない月も場所を確保しており、定額の経費は過大でなく条例違反でないとした。

特例の適用がなくなる場合に指示処分などを行う規定はなく、行政処分なしで営業できないと扱っても適正手続違反ではないとした。

年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。

審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。

来日しての申請が不可能か極めて困難な人にも居住地の知事への提出を求める省令は、その限度で無効だ。審査の難しさは一律に拒む理由にならない。

来日の難しさを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由にした却下は違法だとして、処分を取り消した。

高血圧などの持病は重くなく、それだけで発症するほどではなかった。テニスは引き金だが、仕事が狭心症などを悪化させた有力な原因だとした。

高血圧などの持病は軽く自然の経過だけで発症したとはいえず、業務が狭心症などの悪化の有力な原因で、テニスは引き金にすぎないとした。

財産を取得した時は約束の時か、遅くとも日本の銀行で送金手続を終えた時であり、日本国内にある財産の贈与にあたるとした。

裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。

捜査本部が重要参考人と断定したことは証明されず、取材メモにない情報や一捜査員の言葉だけでは真実と信じた相当な理由もない。

記事の影響は限られ、業績も伸びているので、実際の信用の傷は小さい。賠償は200万円で足り、謝罪広告までは必要ないとした。