畠山 成伸

空白が約2か月で、後に同じ内容の法律ができても結論は変わらない。立法者の失態を被告人の処罰で取り繕う解釈は採れないとした。

番号だけの記載では法律が求める証拠の品目を示したことにならず、理由に不備があるとして、刑の重さの主張は判断しなかった。

法律自体は変わっておらず、品目の指定や解除は情勢に応じた行政措置で法律の予定内だ。解除前の違反を処罰しても罪刑法定主義に反しない。

証拠の示し方に違法はなく、事実認定の誤りもなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。

買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。

税関内部の規程は法令上の根拠にならず、半ば強制的な連行を内部規程で認めるのは憲法の人権保障の精神に反し、職務の執行にあたらない。

公判の記録から裁判官の所属は分かるが、判決書の記載だけでは確認できないとした。検察官の控訴の主張については判断しなかった。

男性は自ら暴行しておらず、暴行した者らとの共犯関係も証拠上認められないとした。また、自分の意思でやめた中止未遂にあたるとして、この件の刑を減軽した。

強盗既遂とした一審判決を取り消し、別の窃盗の罪と併せて懲役2年6月を言い渡した。

控訴したのは被告人側だけなので元の判決より重い刑にはできないとして、保護観察を付けずに懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。

Aの懲役2年は少し重すぎるとして懲役1年6月に改めたが、執行猶予は付けなかった。宗教法人Bの控訴は退けた。

算入日数を減らしても、158日を超える分はもともと無効で実質的な不利益はなく、被告人側の控訴で不利に変更することの禁止に反しない。懲役5年とした。

本件では遅くとも判決文が届いた1955年5月23日に欠陥を知ったといえ、8月9日の提出は30日も50日もはるかに過ぎていた。