鶴岡 稔彦

市の給与支出を直接争う部分は1年の監査請求期間を過ぎた分を認めず、収入役は職員の勤務実態を知り得たと言い切れないとして責任を否定した。

再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。

区が別に回答しても、請願として受理される意義は残るので裁判を続ける意味があるとした。通称であることの確認の訴えは、事実の確認なので却下した。

座席や担当事務の決定が遅れた点には配慮不足があったが、それだけで嫌がらせ目的と断定はできず、賠償責任も生じないとした。

再生計画の認可が確定すると資本減少の効力はもう争えない。株はすでに無償で消されたので、2人が株主でないことは明らかで、株の譲渡の効力を審理する必要はない。

「ワイロ」はふつう収賄を指し、大学の倫理規程でも収賄とそれ以外の違反は区別されている。真実の証明はなく、一審の判断を支持して控訴を退けた

この調査がなければ、持ち主たちは翌年2〜3月まで駐車場を続けられた。調査のために免除を受けられなかったのだから、減免の理由があると判断した。

県公安委員会は県の一機関にすぎず、特別な事情がない限り調停の当事者になれない。却下は裁量の範囲内で、意見を述べる機会もあったため手続も違法でないとし、控訴を退けた。

完全性の確認手段は、特許の請求内容では具体的なやり方が限定されていないため、前の発明の誤りを調べる回路にあたるとした。

始末書を出さなければ処分の可能性はあるが、懲戒委員会を開く動きもなく、処分の種類や時期は不確定で、回復できない損害が生じるとはいえないとした。