鶴岡 稔彦

報告書の事業主欄も、開示済みの障害者数と結びつくと同じおそれがあるとして不開示を正当とした。訴訟費用は行政側の不手際などを考え、全部行政側の負担とした。

会社は粉飾決算の裏で大幅な債務超過にあり求償は不可能だったとして、処分の多くを取り消した。更正の請求を退けた通知の取消しの訴えは却下した。

収容令書の発付と空港の上陸防止施設での措置は違法といえないとし、憲法29条3項・40条の類推適用による損失補償も認めなかった。

区には負担金の減額を求める契約上の権利がなく、求めても組合が応じる可能性はなかった。このため支出命令は適法で、区長への賠償請求は認めなかった。

延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。

拘置所長は本の利用状況や預け先を十分調べず、条件付き許可も真剣に検討しなかった過失があり、国に慰謝料5万円の支払を命じた。

認可した当時、用地の約8割は手に入る見込みがあった。その後に計画が遅れたことは取消しの理由にならないとして、控訴をすべて退けた。

それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。

視察対象かどうかが公になれば宗教団体の正当な利益も害される。本人の請求でも変わらず、違法な活動の救済は賠償請求などで求めるべきだとした。

法律は解釈で内容を確定でき憲法違反ではない。都の担当者は非課税と明言しておらず、行政の見解を信頼して販売した証拠もなく、課税は信義にも反しない。

親会社からの付与であることや将来の貢献への期待は給与を否定する理由にならないが、法令の整備なしに行使の利益へ給与課税はできないとした。

一時所得として税額を計算し直し、1996年分の増額はすべて、1997〜1999年分の更正と加算税は裁判所の計算額を超える部分を取り消した。

覚書の期限前の伐採は拙速だが、信義に反し違法とは断定できない。設計費などは伐採の有無にかかわらず必要で都の損害も認められず、知事への請求を退けた。

早く説明されれば訴えを取り下げられたとして、還付され得た手数料4100円と第1回期日以降の請求者の費用を法務局長の負担とした。

妻の役職は名目で、報酬690万円のうち労働の対価は600万円未満であり、残りは実質的に夫の収入だったとして、不支給決定を取り消した。

6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。

出張と日当の支出は違法と断定できず、住民らの請求を退けた。外交への悪影響の懸念は政治責任の問題で、裁判所が違法と断ずるものではないとした。

開発後の有償保守や個別の追加開発、技術者の派遣、一部だけの下請けなどは、全体をまとめる役割の業務とはいえず、準備金の対象外だ。

その後の防災上の必要性でも違法は解消されず、計画の違法は認可に引き継がれるとして、事業認可全体を取り消した。

前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。