菊地 博

訴えの後に結んだ示談も、元の契約が有効だという前提が誤っていたので無効だとした。一審判決を取り消し、信販会社の請求を退けた。

管理者の判断は違法でも裁量の濫用でもなく、注意義務違反もないとして、住民の控訴を退けた。

当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。

少年には21回のサイクリング経験があり、自分で判断して止まるなどして危険を避ける力があった。リーダーが大声で「前にバス」と注意すれば十分だったとした。

合意前の単独の出版契約は侵害でなく、記事の「リズム調整」も不当に低い表現ではなく、名誉毀損にならない。

争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。

二度目の値上げを主張できなくなるのは判決が確定した効力のためで、最後の日を書いたせいではない。違法な職務行為はないとして、控訴を退けた。

国の負担で建物を移すか土地を買い上げる交渉も実際に進んでいた。そのため撤去命令は違憲ではないとして、所有者の控訴を退けた。

裁決そのものの違法の主張もなく請求は棄却すべきものだが、控訴した側を一審より不利にできないため、一審の却下を維持し、控訴を棄却した。

目的外の取引に関連した借入れでも、経費にも困る財政に対処するものなので範囲内であり、一審を取り消して150万円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。

売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。

最初の訴えが再々更正の提訴期間内に起こされ、争う意思が明確に示された以上、最初の訴え自体が不適法でも期間は守られたとした。

約5分のすわりこみで車が滞り交通が著しく混乱し、公共の安全への直接の危険が明らかな状態になったと認定し、一審判決を全部取り消して3人を罰金1万円とした。

登記に名前が出ない申立人らへの通知を求めるのは無理に近いとし、相手を変えても影響はないとの主張も、相手方の負担などを考えていないと退けた。